トランプ相場、転機は来年夏　経済人、米収益増期待「２年維持」も

　トランプ次期米大統領の経済政策への期待から円安と株高が進んだが、この環境はいつまで続くのか。２０１７年夏まで続くという見方が大勢を占めるようだが、２年間程度は若干の変動を伴いながらも１ドル＝１１５～１２０円、株価も１万９０００円超といった水準を維持するという見方も広がっている。

　現在の為替・株価水準が継続するかについて、ほとんどの経済人がトランプ氏次第とみている。株価上昇はトランプ氏が公約としていた大規模な減税やインフラ投資、規制緩和によって、景気が回復し、企業収益が押し上げられるとの見方からだ。加えて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の利上げに続き、来年は３回の利上げを見込むなど、日米金利差によって円高に向かいにくいとみている。

　為替・株価水準に変化が出る可能性について、経済同友会の小林喜光代表幹事、野村証券の古賀信行会長らは、「来年夏」と予測。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「経営者としてはリスクを考慮しなくてはならない。多くの想定の半分の期間程度とすべき」として、４月ごろの可能性も示唆する。

　一方、２０１８年までの約２年間は継続するとみるのが、日本商工会議所の三村明夫会頭、日立製作所の中西宏明会長らだ。トランプ氏の減税やインフラ投資については議会での承認が必要で、それには１７年末までかかる。さらに実際に効果を発揮するのは１８年に入ってからと見ているからだ。