中国リスク　世界経済の攪乱要因に

　■元の国際化、ＡＩＩＢ加盟国拡大、鉄鋼過剰生産

　「われわれは世界経済が直面する荒波を乗り越え、未来の成長へ向けた新航路を切り開ける」－。９月４日に中国浙江省杭州で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合。議長を務めた中国の習近平国家主席は、各国首脳に力強く訴え、国際社会で存在感を増す中国の姿をアピールした。ただ「チャイナリスク」は引き続き世界経済の攪乱（かくらん）要因にもなっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日、人民元を仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の一つに採用し、元はドルや円と並ぶ主要通貨の地位を獲得した。元の国際的な利用拡大を狙う中国の念願がかなった。

　中国が主導して昨年１２月に発足させた国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は６月に初の年次総会を開き、第１弾の融資案件としてパキスタンなどでの４事業を報告。金立群総裁は、加盟国が当初の５７カ国から大幅に増えるとの見方を示した。

　一方、中国の株式相場は年明け早々に急落し、上海と深センの両証券取引所は今年の取引初日から、相場の急変動を防ぐ緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」を発動。中国経済の先行き懸念から、日米欧でも株価が下落し、世界市場は波乱の幕開けとなった。

　人民元相場も対ドルで下落が続いた。海外への資本流出圧力が高まり、中国当局は元急落を防ぐため、大規模な為替介入を繰り返した。

　中国の鉄鋼の過剰生産も国際問題になった。中国製品が海外市場に安値で流れ込み、貿易摩擦が激化。中国に生産削減を求める声が強まった。

　今月１１日には、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して１５年が経過。中国が「市場経済国」に認定されるかが注目されたが、日米欧は認定を見送った。中国は反ダンピング（不当廉売）調査をめぐり不利な条件が続くため猛反発。来年以降も摩擦の火種となりそうだ。