トランプ新政権に「政府が伝えるべきことは伝える」と世耕経産相　トヨタ批判受け

　世耕弘成経済産業相は６日の閣議後会見で、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車に対しメキシコ新工場建設計画の変更を迫ったことを受け、日本企業が米国への生産移転を通じて雇用創出に貢献してきた経緯を説明すべきだと指摘した。その上で、民間企業の問題としながらも「政府も（トヨタなどを）後押しし、（新政権に）伝えるべきことがあれば伝えたい」と述べた。

　世耕氏は、日本の自動車産業が部品や販売店を含めて米国内で約１５０万人（２０１５年時点）を雇用しているうえ、米国内の生産拠点を海外に移転する計画もないと指摘。「（日本企業の）努力と実績、これからのビジネス展開について幅広く理解を得ていくことが重要だ」と強調した。