クルーズ船の岸壁使用に優先権　政府、自治体から拠点港募る

　政府は１８日、訪日外国人旅行者らを乗せたクルーズ船の受け入れ強化に向け、国が指定した拠点港湾でクルーズ船が岸壁を優先的に使用できるよう、港湾法を改正する方向で検討に入った。２０日召集の通常国会に改正案を提出する。政府はクルーズ船による訪日客数を現在の２．５倍まで伸ばす目標を掲げており、民間投資とも併せて寄港地としての魅力を高める。

　改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」（仮称）として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。

　アジアのクルーズ市場の急成長を背景に、日本へのクルーズ船の寄港回数は近年、右肩上がりに増加している。クルーズ船が日本の港湾に寄港する場合、貨物用岸壁に接岸するのが一般的だが、「岸壁＝公共物」との位置づけから貨物用船舶の寄港日程にも配慮の必要があり、スケジュール調整が難しかった。加えて、岸壁に商業施設や旅客施設といった観光客向けの施設が未整備で受け入れ態勢も不十分だった。

　施設整備の問題に関しては、政府も施設を整備する事業者への無利子貸付制度を昨年立ち上げたほか、日本への投資に前向きな外国のクルーズ船会社なども出てきた。だがクルーズ船会社などの民間投資を加速するには、港湾整備に関わった企業の投資回収が見込めるよう、公共施設である岸壁の優先利用が担保されるような“お墨付き”が求められていた。

　国交省が１７日公表した２０１６年のクルーズ船による訪日客数（速報値）は１９９万２０００人と前年比７８．５％増となったが、東京五輪・パラリンピックの２０２０年までに５００万人とする政府目標までには、大きな開きがある。

　政府は拠点港湾の指定により、指定港湾を起点とした地方港湾へのクルーズ船誘致も進むと期待している。