玄海３、４号機　規制委の審査合格　６例目　地元同意は不透明

　原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は６例目。

　今後、実際に再稼働するまでには地元同意などの手続きが必要で、１年程度かかる可能性もある。玄海町の岸本英雄町長は早期の同意に積極姿勢を示しているが、同県伊万里市など周辺自治体には再稼働への反対論もあり、同意手続きがどのように進むか不透明だ。３０キロ圏内に多数ある離島の住民避難も課題となる。

　会合では、過去に破局的噴火を起こし、敷地の１６０キロ圏内にある阿蘇カルデラの火山活動の監視を続けるなどとした九電の方針を確認。一般からの意見公募で、繰り返し強い揺れに襲われた熊本地震の経験が反映されていないとの指摘があったが、規制委側は「直ちに新基準を見直す必要はない。今後、必要に応じて検討する」とした。

　九電は２０１３年７月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。

　九電は、耐震補強などの安全対策工事を今年３月末までに終える計画。