トランプ政権発足、日本企業に追い風　対米インフラ投資加速も

　トランプ次期米大統領の就任に伴い、日本への経済効果が期待されるのは、交通分野を中心としたインフラ投資の加速だ。トランプ氏は選挙期間中の公約ともいえる「１００日行動計画」において、１０年間で１兆ドル規模のインフラ投資を促すとしたほか、当選後には政権移行チームのウェブサイトで、道路や橋梁（きょうりょう）、鉄道、空港などの交通システムに対し、５５００億ドルの投資をすることを明らかにした。

　米国は１９３０年代のニューディール政策で整備された社会インフラの更新が進まず、「既存インフラの大半が建設後５０年以上経過している」（国交省）とされる。インフラ投資の加速はトランプ氏が重視する米国内の雇用改善にもつながるため、大規模な投資がなされる可能性は高い。

　日本が関わる大規模プロジェクトとして有望視されるのが、米テキサス州のダラス－ヒューストン間で計画されている高速鉄道計画でＪＲ東海のＮ７００系車両が導入される見通しだ。民間投資で進める事業の枠組みも「トランプモデルに合う」（米事業会社の幹部）と期待され、税優遇など政策の後押しがあれば、運営が早い段階から軌道に乗る可能性もある。

　三菱地所は米国子会社のロックフェラーグループを通じ、ニューヨーク州の再開発事業などを手掛けており、ビルの建て替え需要が膨らめば強みを発揮しそうだ。主要な空港施設に水洗トイレを含む設備機器の納入を進めるＴＯＴＯは、老朽化する空港施設の更新に伴う、受注機会の増加に期待を寄せる。

　大和総研の中里幸聖主任研究員は「インフラ整備では現地企業が優遇される可能性が高いが、日本の技術が生かされる分野ではビジネス拡大の余地があるだろう」と分析している。（佐久間修志）