トランプ氏の「ＮＡＦＴＡ見直し」発言に警戒感、日系企業にとって「一番の懸念材料」

　日本経済は、トランプ次期米大統領の言動に一喜一憂する状況だ。米国景気の好調が続き、円安株高の市場環境は続くとの楽観論もあるが、トランプ氏が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや、トヨタ自動車など、メキシコの自動車工場投資を批判する中で、各社はメキシコ投資や進出の修正を迫られる恐れもある。

　「一番の懸念材料だ」。経団連の榊原定征会長は、トランプ氏の一連の言動の中でも、ＮＡＦＴＡ見直しに強い警戒感を示す。「ＮＡＦＴＡの枠組みによるビジネスモデルの前提が変わり、メキシコ進出をためらう企業が出てくる」と懸念する。

　ＮＡＦＴＡによって、米国への輸出に関税がかからないことから、メキシコは米国向けの生産拠点として日本メーカーが重視している。特に顕著なのが自動車産業だ。２０１３年の日系自動車メーカーのメキシコでの生産は８０万台だったが、１５年には１．６倍の１３０万台に拡大。日産自動車の能力増強や、トヨタ自動車の新工場など今後も各社が打ち出す計画通りに投資が実行されれば、１９年には１９０万台に達する。それだけに「ＮＡＦＴＡ存続を強く求めたい」（ホンダの伊東孝紳取締役相談役）と、トランプ氏の動きを警戒している。

　また、これまで遅れていた自動車部品や関連素材などのメキシコ進出本格化の動きにもトランプ発言が影を落とす。

　北米での自動車用機能性樹脂の増産のため、メキシコで新工場開設を検討してきた旭化成だが、伊藤一郎会長は、「メキシコ生産という選択肢は見直さざるを得ない」と話す。自動車用ガラスをメキシコで生産する旭硝子も当面は追加投資を見送るもようだ。

　経済界では、トランプ氏の一連の発言がどこまで実現性を持つのか、注視している。経済同友会の小林喜光代表幹事は「米国の失業率は極めて低くなっている中で雇用創出を強調する意味がわからない」とする。

　一方、トランプ発言への対応について、日本商工会議所の三村明夫会頭は、日本企業は「米国で投資して雇用創出にも貢献している。これからも貢献することを訴え、（メキシコ新工場などの）計画を進めるべきだ。その意味ではトヨタ（の米国での１兆円投資表明）は、大人の慣れたやり方だ」と指摘。他の日系企業も米国での雇用に貢献していることを強調すべきだとしている。（平尾孝）