英のＥＵ完全離脱　関税・規制　自動車大手など対応迫られる進出企業、移転検討も

　英国のメイ首相が１７日、欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱を表明した。英国が実際に欧州単一市場から離脱すれば、現地に進出している日本企業も、関税や規制への対応を迫られることになる。日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年７月に公表したリポートによると、英国に拠点を構える日系企業は８７９社に上る。

　製造業は、英国内の工場で生産した製品のＥＵへの輸出に関税がかかることが懸念される。英国へはトヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーや関連企業が工場進出している。

　日産自動車は年間約４８万台を生産する英国最大級の自動車メーカーになっており、約８割は英国以外のＥＵなどに輸出している。日産は「英国への投資継続方針は変わっていない」（広報）と説明するが、ＥＵへの輸出に課税されれば、収益低下は避けられない。

　銀行や証券といった金融機関への影響も大きい。三井住友銀行はロンドンに現地法人を置き、域内のどこかの国で免許を取得した金融機関が他の国でも同じ免許で営業できる「パスポート」を取得している。今後、そうした特権を失い、免許を取り直さなければならなくなる恐れもある。三井住友銀はメイ首相の発言を受け「ＥＵ域内での新しい現地法人設置など、現時点で決定している事実はないが、安定的に金融サービスを提供していくため、あらゆる可能性を柔軟に検討していく」とのコメントを発表した。

　野村ホールディングスや大和証券グループ本社も英国で取得したパスポートで欧州事業を展開しており、見直しを迫られる可能性がある。

　英国内で９カ所のデータセンターを運営する富士通からは、英国とＥＵ間のデータ移転が制限されることへの懸念が漏れる。「個人情報の取り扱いルールが変わることで、ＥＵの別の国にセンターを移さなければならない恐れがある」（広報）という。

　現在、ＥＵ内での新薬承認は英国にある欧州医薬品庁が一括して手がけているため、英国には日本の大手製薬会社も多く研究開発拠点を置く。日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は１７日の記者会見で「審査当局が他の国に行ったとき、今後の（拠点展開の）場所をどう考えるかが最初に浮かぶ」と述べ、英国外への移転も検討せざるを得ないとの見方を示した。