日銀、０６年７～１２月議事録を公表　ゼロ金利解除、金融政策の正常化急ぐ

　日銀は２０日、２００６年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。日銀は同年７月、早期の利上げに慎重だった政府側の「待った」を振り切って、約５年４カ月ぶりにゼロ金利政策の解除に踏み切った。世界的な好景気を背景に、金融政策の正常化を急ぐ日銀の姿が浮き彫りになった。

　日銀は０６年７月１３、１４日の会合で、短期金利の誘導目標を従来の０％から０．２５％に引き上げることを決めた。会合の前に発表された５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．６％上昇するなど、経済・物価情勢が好転していたことに加え、市場で利上げ観測が高まっていたためだ。

　福井俊彦総裁は「これまでの政策金利水準を維持し続けると、将来、経済・物価が大きく変動する可能性、リスクにつながる」と主張。福間年勝審議委員は「異常な状況において採用してきたゼロ金利政策をこれ以上続ける理由は乏しくなっている」と述べた。

　政府代表の出席者からは「ゼロ金利政策の解除については、必ずしも急ぐ必要はない」（赤羽一嘉財務副大臣）などと反対意見が飛び出した。

　ところが日銀はこれを押し切る形で、ゼロ金利の解除を全会一致で決めた。直後の８月に物価指数の基準改定があり、物価は下方修正される。その後の会合では、追加の利上げのタイミングをめぐって意見が交わされていた。

　結局、追加利上げは翌年２月まで見送られた。０８年にはリーマン・ショックが世界経済を直撃し、日銀は再び量的緩和策に回帰する。低金利政策からの脱却にもがく姿は今の「黒田日銀」の姿とも重なる。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「基準改定前の統計を見て正常化を判断したことは責められない」としながらも、「このときの判断が現在の大規模な金融緩和の起点になったとも言える」と見る。

　当時、金融市場局長だった中曽宏副総裁は２０日、都内で記者団の取材に応じ、「当時、出口戦略を委ねられる中で、どのように安定的に量を縮小させていくことができるかを考えてきた。どういう手段を用いるか、市場はどう反応するかなどは今後も役に立つ経験だと思っている」と振り返った。