ジェトロが中南米進出の日本企業調査　メキシコのリスク首位は「為替」

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が２３日発表した中南米進出日系企業の実態調査によると、メキシコに進出した日系企業の投資環境リスクでは６３．４％が「不安定な為替」と回答し首位だった。昨年の前回調査の４３．７％（４位）から急増した。調査は昨年の１０月中旬から１１月下旬で、トランプ米新大統領の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉方針などは織り込んでいないが、ペソ下落は年明け以降も続き、日系企業の投資環境は不透明さが増している。

　ジェトロでは足下の日系企業の状況について「新規投資がスローダウンしているのは間違いないが、撤退もなく、各社は様子見の段階」（海外調査部）と分析している。

　また、メキシコからの対米輸出に高関税が科された場合の影響については「２％程度であれば影響は少ない」とした上で、関税率６％程度までは競争力を保てるとする米調査会社の分析結果があると紹介した。

　同調査はメキシコ進出企業のうち１４２社から回答を得た。メキシコから米国、カナダに輸出する企業のうち７割がＮＡＦＴＡを利用しているという。