２０年度ＰＢ赤字８．３兆円　内閣府試算、３兆円拡大で黒字化困難

　政府の経済財政諮問会議が２５日開かれ、内閣府は、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字額が８兆３０００億円、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．４％に達するとの「中長期の経済財政に関する試算」を示した。赤字幅は、昨年７月時点の試算値５兆５０００億円より、３兆円近く拡大。円高による企業収益の低迷で税収の見積もりが悪化するなどした。政府は２０年度にＰＢ黒字化を目指す財政健全化目標を掲げているが、達成は一層難しい状況となった。

　ＰＢは、公共事業費、社会保障費といった政策経費を、借金に頼らず、どれだけ税収でまかなえているかを示す指標で、財政の健全性をはかる目安となっている。政府は「国際公約」として２０年度にＰＢを黒字化する目標を設定。中間目標として１８年度にＰＢの赤字をＧＤＰ比１％程度まで抑えるとしている。

　２５日示された試算は、毎年の経済成長率を「名目３％、実質２％」とする高い成長率のもとで実施した。それによると１６年度のＰＢ赤字額は１３兆８０００億円、対ＧＤＰ比は２．４％。昨年７月時点で示していた赤字額１０兆５０００億円、対ＧＤＰ比１．９％から悪化する。

　内閣府は、赤字幅が拡大する理由として円高影響で企業収益が悪化することによる法人税収の低迷、消費意欲の低下による消費税収の減収などを指摘。「引き続き、経済と財政の一体改革を着実に推進していくことが重要」とした。

　このほか諮問会議では、内閣府の有識者がとりまとめた３０年に向け取り組むべき経済社会の課題を示した報告書なども示された。

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　■２０３０年に向け行うべき具体的プロジェクト

　・超スマート社会構築に向け、「健康・医療」「介護」などで官民・企業の枠を超えたデータ共有・利活用の仕組みを作る

　・大都市や中核都市を軸に、エネルギー自給地域の構築や地域間産業分業を推進。革新的な地域経済圏づくりを支援する

　・教育人材投資を拡充し、「人生三毛作」を実現。人生を３ステージに分け、転換期に学び直せる環境を整える

　・３０、４０代のＣＥＯ輩出を応援して経営者の若返りを進め、社会の活力を高める

　・男性の育休取得を進めたり、育児を家族・社会で担ったりなど、結婚・出産・子育て支援を総合的なパッケージで進める