安倍・トランプ会談、来月１０日軸に調整　日米２国間通商協議も視野

　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ新大統領による初の首脳会談を、２月１０日を軸に米ワシントンで開催する方向で調整に入った。外交筋が２６日、明らかにした。

　首脳会談では、通商問題と日米同盟強化が最重要課題となる。日本政府は、通商交渉全般を統括する新組織トップに世耕弘成経済産業相を据え、体制を強化する方向で検討。トランプ大統領による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定を受け、２国間の通商協議も視野に官邸主導で態勢を整える。

　これに関し、安倍首相は２６日の衆院予算委員会で「（会談の）最大のテーマは日米同盟が揺るぎないと内外に示すことだ」と述べた。

　通商交渉の新組織は省庁の縦割りを排し、官邸中心に通商政策を立案し、推進する狙い。現在約８０人体制のＴＰＰ対策本部を改組し、内閣官房に設置する方向だ。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や、ＴＰＰ参加国との連携強化に取り組む。

　首相はトランプ氏との会談でＴＰＰの意義を訴える考え。だが翻意を促すのは難しく、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や対日貿易赤字の是正を迫られる可能性がある。