中国、貿易協定で盟主狙う　米国のＴＰＰ離脱に安堵　アジア主体のＲＣＥＰ推進

　【北京＝西見由章】トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を正式表明したことについて、ＴＰＰを米国主導の“中国包囲網”ととらえてきた中国国内では、一定の安堵（あんど）感をもって受け止められている。また、米国の空白を埋めてアジア太平洋地域の貿易ルールを主導し、政治的影響力を拡大する好機との期待も生まれている。

　米国の脱退を受けて、オーストラリアなどＴＰＰ参加国からは中国の参加を求める声が出始めた。中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所長は２４日、海外メディアの記者との懇談会で「今後もし、ＴＰＰの再協議が行われたり中国が参加を求められたりするならば、中国は参加すべきだ。妨げるものは何もない」と言い切った。

　一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、米国のＴＰＰ離脱を受けて米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進すると強調した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーの参加を想定したＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰに代わりＲＣＥＰをその土台にする意欲を示した形だ。

　いずれにせよ、世界第２の経済規模を誇る中国が、多国間貿易協定の主導権を握るシナリオが現実化しつつある。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で、トランプ米政権が今後、台湾問題や南シナ海問題を利用して中国に２国間貿易における譲歩を迫ると予測し、「ＴＰＰの死」を祝福している場合ではないとしつつ、「トランプ氏が世界秩序にもたらす混乱は、必ず同盟国の米国への信頼を低下させる。これは中国にとって関係改善や問題解決のチャンスだ」とし、中国がアジアで政治的影響力を拡大させる好機との見方を示した。

　ただ、中国主導の貿易ルールづくりには各国から多くの疑念も生じている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２５日付の社説で、習近平国家主席がスイス・ダボスで自由貿易体制を提唱したことについて「水がワインになる奇跡」と皮肉り、中国の実態は自国の輸出産業を保護、育成する重商主義と自由貿易の「混合」だと指摘した。

　さらに、今後のアジアにおける多国間貿易協定も「間違いなくそのパターンを繰り返すだろう」と分析している。