マイナス金利１年、誤算に加えまた障壁　トランプ大統領の「標的」に？

　日銀がマイナス金利政策の導入を決めてから、１年が経過した。昨年９月に始めた長期金利の操作と併せ、黒田東彦総裁が「世界の先駆け」と自負する新しい枠組みの下、日銀は腰を据えて「デフレ退治」に挑んでいる。ところが、ここに来て、米国金利が急上昇するなど、米国のトランプ政権の動向が日銀に揺さぶりをかけている。

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。３１日までの日程で、経済成長率見通しの引き上げなどを検討する。マイナス金利の波及効果や「トランプリスク」も議論する見通しだ。

　日銀は昨年１月、マイナス金利の導入を決定。金融機関が日銀当座預金に預けるお金が一定の水準を超えると、０．１％の金利負担が生じる仕組みだ。日銀の狙い通り、住宅ローンや企業向け貸し出しの大幅な金利低下を促した。

「超長期」大幅に低下

　全国銀行協会によると、昨年の全国１１６行の貸出金は前年比２．３％増の１０兆８６９５億円となり、６年連続のプラス。社債市場も活発化した。ただ、マイナス金利に対する銀行界からの評価は冷ややかだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「実体経済へのプラス影響はまだ多くはない」と話す。

　日銀にとって、一番の誤算は超長期の金利の極端な低下だ。一時払い終身保険の販売停止や退職給付金債務の増加が問題になり、家計の心理にも悪影響を及ぼした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など外的ショックも起きた。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増加などでてこ入れを図ったが、「２％」に近づくことはなかった。

　日銀は昨年９月、「総括的な検証」を行い、マイナス金利と国債の大量購入を中心とする政策を見直した。新たに長期金利を０％程度に誘導する目標を設けると同時に、当面は年８０兆円をめどに国債買い入れを続ける方針を示した。

ドル高是正の標的か

　日銀の前に今、立ちはだかろうとしているのは、トランプ大統領だ。「トランプ相場」で長期金利に上昇圧力がかかり、２７日には、国債の購入を増やす措置も行った。今後はトランプ大統領がドル高是正のため、日銀を標的にする可能性にも注意が必要だ。

　今後の日銀の政策について、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価上昇率の１％台の定着が見えてくる１０月に、長期金利目標を０．３％に引き上げるだろう。長期金利急騰のリスクが高い場合は同時にマイナス金利をマイナス０．２％に深掘りする可能性がある」と予測する。

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　■日銀の金融政策をめぐる動き

　２０１６年１月２９日

　・マイナス金利導入決定、２％の物価上昇率目標の達成時期は「１６年度後半ごろ」から「１７年度前半ごろ」に先送り

　２０１６年２月１６日

　・マイナス金利の適用開始

　２０１６年４月　４日

　・「異次元の金融緩和」が始まって３年経過

　２０１６年４月２８日

　・２％の物価上昇率目標の達成時期を「１７年度中」に先送り

　２０１６年６月　１日

　・安倍晋三首相が消費税増税の延期を表明

　２０１６年６月２４日

　・英国が国民投票でＥＵ離脱を決定

　２０１６年７月２９日

　・ＥＴＦの買い入れ額の倍増決定

　２０１６年８月　２日

　・政府、事業規模２８兆円超の大型経済対策を決定

　２０１６年９月２１日

　・総括的な検証を経て、長期金利に０％程度の誘導目標を設けることを決定

　２０１６年１１月１日

　・２％の物価上昇率目標の達成時期を「１８年度ごろ」に先送り

　２０１６年１１月８日

　・米大統領選でトランプ氏が勝利、１７年１月２０日に大統領就任