日銀、成長率見通しを引き上げ　輸出・生産持ち直しで　追加緩和は見送り

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、平成２９年度の経済成長率の見通しを従来見通しに比べて０・２ポイント増の１・５％に引き上げた。海外経済の回復による輸出や生産の持ち直しを踏まえた。２８年度の消費者物価の上昇率は下方修正したが、方向性は変わってないと判断。長期金利を０％程度に誘導するなどの現状の金融緩和策を維持し、追加緩和を見送った。

　会合後に３０年度までの成長率と物価上昇率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。２８年度の成長率は従来見通しから０・４ポイント増の１・４％に、３０年度は０・２ポイント増の１・１％に上方修正した。国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法の見直しで企業の研究開発費を投資に算入したことなどが要因。

　２８年度の物価見通しは従来のマイナス０・１％からマイナス０・２％に下方修正。２％の物価目標の達成時期は「３０年度ごろ」とした従来見通しを維持した。

　会合では、円安株高が進む「トランプ相場」の影響を議論。海外経済の動向に不確実性があるとした。成長分野などに融資した金融機関に低利でお金を供給する「貸出支援基金」は３月末で期限を迎えるため、１年間の延長を決めた。