インドネシア、メッカ小巡礼「ウムラ」が人気　中所得層の拡大が背景

　インドネシアは、イスラム教の聖地メッカ（サウジアラビア）への小巡礼「ウムラ」の旅が流行している。人口２億５０００万の９割がイスラム教徒（ムスリム）であることに加え、経済成長により中所得層が拡大していることなどが要因だ。ここ数年は年平均６５万人がウムラに出ており、市場規模は年間１０億ドル（約１１３７億円）に達するという。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ムスリムは体力的、経済的な事情が許せば生涯に１度、巡礼月に大巡礼「ハッジ」でメッカを訪れることが義務付けられているが、ウムラは巡礼月以外の巡礼を指し、義務ではない。

　しかし、中所得層が拡大中とはいえ、インドネシアの多くのムスリムにとってハッジはいまだ費用が高額なことに加え、サウジ政府が認めるインドネシアのムスリム受け入れ枠が年２３万１０００人と少なく、順番待ちが１０年におよぶとされる。

　こうした事情があり、ハッジには手が届かないまでも経済的に余裕のできたインドネシアのムスリムの間で、ウムラ人気が高まった。

　ハッジとウムラを手配する地場民間業者の団体によると、特にここ数年のウムラ巡礼者は増加傾向にあり、２０１６年は１２年比で６割増の８１万８０００人に達した。ウムラ巡礼者の６０％が低価格のパッケージツアーを利用しており、こうした低価格ツアーの増加が市場拡大に一役買っているという。

　ただし、これに伴って悪質業者による詐欺行為の横行など、新たな問題も浮上した。

　同団体の幹部は、１５年１０月からのおよそ１年間で１万１０００件の詐欺被害があり、メッカからの帰りのチケットがなく置き去りにされたムスリムも１０００人ほどいたと指摘。「被害防止のため、料金の下限を１６５０ドル程度に区切るべきだ」と述べ、政府による規制の必要性を訴えた。

　インドネシアは、イスラム教の戒律に沿ったハラール食品やイスラム金融などの分野も拡大が続いている。経済成長に伴う所得水準の上昇も当面継続するとみられており、イスラム関連市場の拡大も続いていきそうだ。（シンガポール支局）