円高一段落、株３日ぶり反発　トランプ氏の為替政策批判　市場は冷静

　トランプ米大統領が１月３１日、日本の為替政策を円安誘導と批判したことで、３１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸し、一時１ドル＝１１２円０８銭と約２カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。ただ、１日の東京外為市場ではドルが買い戻されて一時１ドル＝１１３円台まで戻すなど冷静な受け止めもみられた。

　１日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比１０６円７４銭高の１万９１４８円０８銭だった。朝方は下落して推移し、取引時間中としては１週間ぶりに１万９０００円を割り込む場面もあったが、円高ドル安の流れが一段落したほか、決算発表が本格化している企業業績への期待も下支えとなり、プラスに転じた。

　トランプ大統領が日本の為替政策をやり玉に挙げれば、昨年１１月の米大統領選後の円安ドル高が逆回転しかねないとの危惧は市場関係者の間にあった。にもかかわらず１日の外為市場で円高ドル安が一方的に進まなかった背景について、みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「米経済が完全雇用の状態に近い中でトランプ政権が景気刺激策を講じれば、（物価や金利の上昇を経て）ドル高をもたらす点が改めて認識された」と指摘する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の服部隆夫シニア投資ストラテジストは「１０日の日米首脳会談が目先のヤマ場」とした上で、「３月末にかけて一時的に１ドル＝１１０円を突破する円高ドル安となる可能性も否定できない」と話した。