安倍晋三首相、為替介入「緊急対応あり得る」

　衆院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２９年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。首相は為替介入について「安倍政権になってしたことは一回もない」と強調した。一方で「（介入を）否定するものではない。緊急の対応はあり得る」との見解も示した。

　憲法改正を争点とする衆院解散の可能性については「全く今も考えていない」と重ねて強調した。トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令に関しては、１０日の日米首脳会談で「寛容の心にのっとって話をしたい」と語った。

　また、金田勝年法相は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、通信傍受法の傍受対象範囲にテロ等準備罪を含めない考えを示した。将来的に対象とするかについては「いろいろな観点からの検討すべき課題だ」と述べた。