ＮＡＦＴＡ５月にも再交渉　トランプ米大統領が議会通告へ　日本企業も戦々恐々　

　トランプ米大統領は２日、カナダやメキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をできるだけ早期に始めると表明した。協議入りを近く議会に通告する見通しで、９０日後の５月にも交渉を始めることができる。トランプ氏は同盟国が交渉相手でも厳しい姿勢で協議に臨むと強調。再交渉の行方によってはメキシコに進出している自動車メーカーなどの日本企業に影響を与えかねず、経営戦略の転換を迫られそうだ。

　トランプ氏はホワイトハウスで開いた議会幹部らとの会合で、ＮＡＦＴＡの再交渉は「準備が整い次第、すぐに進める」と述べた。商務長官に指名した著名投資家のロス氏に再交渉を担当させることも明らかにした。

　トランプ氏は、その後の別の会合で「多くの通商協定を見直す。同盟国とも、しっかりと再交渉する」と訴えた。　通商交渉の手続きなどを定めた米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、通商交渉を始める場合、少なくとも９０日前までに議会に通知するよう、大統領に求めている。米議会調査局によると、既存の通商協定でも再交渉で法改正が必要と見込まれる場合、議会通告が必要。これに従って、トランプ氏は会合でも「９０日の期間を考えなければならない」と話した。

　メキシコのペニャニエト大統領は１日、国内の意見を９０日かけて集約した後に再交渉に応じる方針を示した。カナダも再交渉に前向きな考えを示している。

　トランプ氏は、再交渉で関税ゼロの対象となる製品の基準を厳しくするなどし、米国への輸入を抑え、製造業と労働者を守りたい考えだ。２日の会合でも「ＮＡＦＴＡは不公平で、米国にとって大災害だ。公平な協定に変える」と強調した。

　トランプ氏は大統領就任日の１月２０日に公表した基本政策で、ＮＡＦＴＡの再交渉を表明。「カナダ、メキシコが米国の労働者にとって公平な取引に応じない場合は協定から離脱する」とした。（共同）