「ふるさと納税」返礼品競争は是か非か？　当の自治体は７２％が「是正必要」

　好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品をめぐり、全国の自治体の７２％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが５日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の４３％を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

　ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は８２％だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

　回答した自治体が見積もった２０１６年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比２８％増の２０００億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は１７％増の約１１４０億円にとどまる。

　購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の３７％から４３％に上昇するためだ。ほかにも送料、仲介するポータルサイト運営業者への支払いなどがかさみ、自治体が実際に使える額はさらに少なくなる。

　上位２０自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の４分の１を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」（長崎県新上五島町）との指摘もあった。

　こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が３３％、「どちらかといえば必要」が３９％。これらの自治体に具体的な是正策を聞くと、６３％が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

　ふるさと納税を「評価する」自治体は４４％、「どちらかといえば評価する」は３８％。「貴重な財源となると同時に、全国に特産品をＰＲできる」（北海道南幌町）、「頑張っている小さな自治体が報われる」（長野県豊丘村）などの声があった。

　調査は１６年１１月～１７年１月に全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象に実施し、９６．１％の１７１９自治体が回答した。１６年４～９月の寄付総額は前年同期の１．６倍となったが、１６年度（通年）の見込み額は慎重に見積もられているもようだ。