「日銀緩和　為替目的ない」　中曽副総裁、トランプ氏の批判否定

　日銀の中曽宏副総裁は９日、高知市で記者会見し、トランプ米大統領の円安誘導批判に関連し、日銀の金融政策は「物価目標の早期実現だけを目的に行い、為替相場を目的にしたものではない」と述べ、批判は当たらないとの考えを強調した。

　日銀が２０１３年に大規模な金融緩和に踏み切った後、大幅な円安となった経緯があり、トランプ氏は１月末に日銀の「資金供給」をやり玉に挙げた。

　中曽氏は日銀の金融緩和が２０カ国・地域（Ｇ２０）の各国当局の「理解を得られている」と説明。今後も「必要十分な国債買い入れを継続していく」と述べた。一方で、上昇基調にある長期金利の操作は「未踏の領域であるのは事実」と容易ではないとの認識を示した。今月３日には一時０．１５％まで上昇したため、日銀は利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で抑え込んだ。

　中曽氏は「長期金利をコントロールすることは十分可能」との見方を示しつつ、国債買い入れオペ（公開市場操作）を手探りで進めていることをにじませた。