首脳会談　米国産ＬＮＧ輸出増へ日本貢献　経済協力案に盛り込みも

　政府が１０日の日米首脳会談で提案する経済協力案「日米成長雇用イニシアチブ」には、米国産の新型天然ガス「シェールガス」由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出拡大も盛り込まれる見通しだ。米国にとってはエネルギー産業の雇用創出につながる一方、世界最大のＬＮＧ需要国である日本も米国産ＬＮＧをアジア市場に売り込む“水先案内人”を買って出ることで米国に恩を売り、ＬＮＧ市場で優位に立ちたい思惑がある。

　トランプ米大統領は１月の就任直後から、化石燃料を推進する政策を打ち出している。同月下旬にはカナダのオイルサンド（油砂）から採取した原油を米国に運ぶパイプラインの建設計画を認可し、「この計画が２万８０００人の雇用を生み出す」と強調した。シェールガスも採掘規制が緩和されれば生産拡大は確実とみられ、早くも２月のシェールガス生産は増産に転じる見通しとなっている。

　トランプ氏はエネルギー産業でも「米国第一主義」「雇用創出」の追求を目指すとみられる。エネルギー産業を育成することで米国内での雇用創出につなげ、自国のエネルギー自給率も高める狙いだ。ただ、ＬＮＧの輸出ノウハウは乏しく、ＬＮＧ調達や、需要が見込める東南アジア地域のＬＮＧ基地の整備では一日の長がある日本の協力を求める可能性は高い。

　日本にとっても、表向きはトランプ氏の公約を果たすための協力ながら、米国産ＬＮＧの取引拡大は調達先の多様化や価格交渉力の強化にもつながり、うまみは少なくない。２０１７年度後半に米国産ＬＮＧの輸入を始める東京ガスも、「米国産ＬＮＧは行き先を制限する『仕向け地制限』がないため、転売ビジネスへの活用も期待できる」と歓迎する。

　折しも、経産省は昨年５月、ＬＮＧを安価で安定的に調達するための市場を構築し、日本をＬＮＧ取引や価格形成の拠点とすることを目指す「ＬＮＧ市場戦略」を発表している。経産省幹部は「米国を支援することは結果として日本の利益になる」と話しており、ＬＮＧで日米協力が合意に至れば、国内ＬＮＧ市場の整備が大きく前進すると期待を寄せる。（古川有希）