米との２国間協定、現実的に判断　ルールで先行し自由貿易王道を　国際貿易投資研究所・畠山理事長に聞く

国際貿易投資研究所・畠山理事長に聞く

　通商産業省（現経済産業省）の通商産業審議官として１９８９年以降の日米構造協議やウルグアイ・ラウンドなどの通商交渉に深く携わった国際貿易投資研究所の畠山襄理事長（８０）がフジサンケイビジネスアイに対し、トランプ米大統領の通商政策について語った。

　トランプ米大統領の狙いは、「本音の政治」の実施といえるだろう。

　第二次世界大戦が終わり、世界は夢と希望の展望に踊った。関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を通じた自由貿易体制が確立し、冷戦は終了した。しかし、そこに落とし穴があった。

　最近、多くの米国民は見せかけの優等生を演じることに、本音を語れない平和に、そして、強いられた偽善にうんざりしてきた。トランプ大統領勝利の背景には、米国民のそうした意識の変化があったのではないか。米国に限らず、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国の国民投票もこの例に含まれるだろう。

　トランプ政権の政策には貿易・金融・経済・人の移動などあらゆる政策に「自由」とは正反対の「規制」が入り込んできている。

　過去の米政権は、世界経済発展のため環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など、海外投資を是として規制緩和・自由貿易の方向を目指していた。ところが、トランプ政権はそれらを米国内の雇用が減るとの理由で非ととらえ、規制強化へとかじを切った。

　多国間協定に代わる２国間協定を要求してくるかもしれない。かつて、共和党政権が要求した政策であり、民主党のクリントン大統領もそれを求めたが、一方的措置の導入に際しては世界貿易機関（ＷＴＯ）を無視できなくなった。

　２国間協定はかつてと同様、日本にとって苦しいものになると思われる。本来なら避けるべきだが、大市場である米国のメリットを考慮した上での現実的な判断となるのは当然だ。

　日本は欧米の保護主義に対し、特にアジア太平洋諸国を中心に仲間を集め、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や当面は米国抜きのＴＰＰなどを通して先んじて国際ルールの策定に努め、自由貿易の王道を堂々と進むべきであろう。

　米国は海外投資を抑制するため、（米企業が工場を置く）メキシコなどで生産された逆輸入品に高率の関税を課す動きに出ている。当該品目についてＷＴＯで約束した税率を上回る関税を課すわけにいかない。ただ、国境税など関税以外の名目なら課税も可能だという意見もある。その是非をめぐる論争は当分決着しないのではないか。