為替安定が最大の焦点　ドル安なら「米国第一」は不発

ドル安なら「米国第一」は不発

　日米両国は１０日の首脳会談の結果、包括的な日米経済協議の開始で合意した。為替問題が最大の焦点になるが、目指すべきは円・ドル相場の安定だ。ドル安は米金融市場を不安定にし、日本の対米投融資を困難にし、「米国第一主義」は不発に終わるだろう。

　日米首脳会談を間近に控えたある日の午前３時、トランプ大統領は側近のフリン大統領補佐官に電話して「強いドルと弱いドルと、経済にとってどっちがいいんだ？」と聞いたという（米ニュースサイトの「ハフィントンポスト」１０日午前の発信記事から）。真偽は不明だが、大統領の迷いは十分あり得る。

　グラフは１９８５年９月のプラザ合意以来の主要国通貨に対するドルの実効相場と貿易赤字の推移である。８７年１０月の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落（ブラックマンデー）、２００８年９月のリーマン・ショック。いずれもドル安の最中だ。債務国米国は海外からの資金流入に依存している。ドル安におびえる投資家は何かのきっかけで、一斉に米金融市場から逃げ出す。

　「弱いドル」は米国の金融経済（ウォールストリート）にとってはまずいが、自動車など主要産業界（メインストリート）は歓迎する。「強いドル」はその逆だ。米貿易赤字は一般的なドル相場の強弱とは連動しないが、人民元問題は別格だ。中国当局は人民元安に誘導し、対米輸出を急増させる。一方で、ゴールドマン・サックスなど米金融資本を取り込んで、巨額の対米黒字の一部を米国債購入に充当し、ゴールドマン出身者が要職を占める米政権の不満をかわしてきた。

　トランプ氏が中国の為替操作を激しく非難するのは無理もないが、財務長官や国家経済会議など政権の経済政策中枢は、やはりゴールドマン出身者が陣取る。そんな具合でトランプ大統領はスタッフの意見を受け入れた。安倍晋三首相との会談の前日には、中国の習近平国家主席と「非常に温かい会話」（トランプ氏）を行い、為替については中国との間で「公平な土俵をつくる」（同）ことで一致したという。

　トランプ政権の政策は金融と産業の双方重視路線だ。日本の対米投資、融資による自動車など主要産業の雇用増進の意義は大きい。しかし、米側が強引にドル安・円高の方向に持っていこうとすれば、日本側は損失を被るので、この対米協調は機能しない。ドル・円の安定への米側のコミットメントが日本の対米協力成否の鍵を握る。

　他方、トランプ政権は性急な対中報復関税を避けるものの、人民元の切り上げを含む為替条項を迫ると予想される。その際、北京は日本を巻き込もうと、米側をたきつける可能性がある。北京は自国産業の対日競争力を意識し、円安・元高を嫌う。昨年前半には円高に仕向けようと日本国債を爆買いした。安倍政権は油断することなく、日米の枠組みを米中為替交渉と完全に切り離すよう、トランプ政権にくぎを刺すべきだ。（産経新聞特別記者）