関係発展に意義ある会談　トランプ大統領の年内訪日へ調整

　安倍晋三首相は１３日夜、トランプ米大統領との会談など一連の訪米日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。日米両政府はトランプ氏の年内の日本公式訪問に向け、日程調整に着手する。両首脳は、５月の主要国首脳会議（サミット）や秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに合わせて対話を重ね、信頼醸成をさらに進めるとみられる。

　首相は、トランプ氏と合意した日米の経済関係強化に向けた対話の態勢づくりの調整も本格化させる。貿易・投資の拡大などを協議する麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる枠組みで、世耕弘成経済産業相や石原伸晃経済再生担当相らを加えるか検討する。

　トランプ氏の訪日に関し、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「できるだけ早期に訪日してほしい。米側と調整したい」と表明した。

　今回の訪米で首相は、トランプ氏とワシントンのホワイトハウスで現地時間１０日に初めて開いた会談で経済対話の枠組み新設で合意。尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると確認した。これらの成果と同盟強化の決意を盛り込んだ共同声明を発表した。

　この後、両首脳は大統領専用機でフロリダ州パームビーチに移動。首相はトランプ氏からゴルフや２回の夕食会に招待されるなど異例の厚遇を受け、同氏の別荘に２泊した。両首脳は滞在中、今後の日米関係や東アジア情勢について意見交換した。

　トランプ氏は１２日、首相訪米に関し「２日間の非常に建設的な話し合い」が持てたとツイッターに投稿した。菅氏は会見で「今後の日米関係をさらに発展させる上で極めて意義のある会談だった」と強調した。