日航と全日空、新たな大統領令発令なら再び搭乗制限も　

　トランプ米大統領が検討している新たな入国制限の大統領令が実際に出た場合、日本航空と全日本空輸が米国当局に従って対応する方針であることが１４日、両社への取材で分かった。トランプ氏は厳格な入国審査態勢を作る意向を示しており、新大統領令で入国を禁じられた旅客の米国行き航空便への搭乗が、日本の航空会社でも制限される見通しとなった。

　日航は、新大統領令が反映された国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の渡航要件に従うが、反映されるまでの間は米国当局側に最新の渡航要件を確認して対応する方針。全日空は、米国当局が出す文書などで状況を把握した上で、ＩＡＴＡの情報を確認して対応する。

　両社とも、米国当局の方針に原則的に従うことから、新大統領令による入国禁止者の搭乗手続きをしないことになるとみられる。

　イスラム圏７カ国の旅客の米国行き航空便への搭乗を断る方針が決まった１月３０日以降、日航では国内外で旅客が搭乗を断念するケースが計２件発生。全日空は対象となる旅客がいなかった。両社は４日、米国で入国禁止措置の執行が停止されたことから、７カ国の旅客の搭乗手続きを再開している。