トランプ氏就任１カ月、円安ドル高進まず　東京株１万９５００円の壁厚く

　トランプ米大統領が就任してから２０日で１カ月を迎えた。米ダウ工業株３０種平均は史上初の２万ドル超えを果たすなど快進撃を続けるのに対し、日経平均株価は円安ドル高の勢いが鈍いことが足かせとなって１万９５００円近辺が壁となり、２０１５年１２月以来の２万円には近づけていない。金融市場は今後も、トランプ氏の言動や政策をにらみながら一喜一憂する展開となりそうだ。

　目覚ましい上昇となっているのがダウ平均だ。トランプ氏就任から４営業日目の１月２５日に２万ドルを突破した。その後、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令に伴う混乱などで下押しされたが、トランプ氏が今月９日に「向こう２、３週間に税に関して目を見張る発表を行う」と発言すると再び上昇気流に乗り、１７日終値は７営業日連続で過去最高値をつけた。

　一方、東京市場の平均株価は今月１３日の取引時間中に一時１万９５１９円４４銭まで上昇したが、終値ではこの１カ月間、１万９５００円近辺の壁を破れずに“置いてけぼり”を食っている。週明け２０日は、円高ドル安で一時、前週末比１１９円安となったが、終値は１６円４６銭高の１万９２５１円０８銭と３営業日ぶりに小反発した。

　東京株に足踏み感が強いのは、企業の業績に追い風となる円安ドル高が進まなくなっているためだ。

　外国為替市場の円相場は、日米首脳会談前の今月７日に一時１ドル＝１１１円台半ばまで円高ドル安が進行。２０日の東京市場では１ドル＝１１２～１１３円台で推移したが、トランプ氏の就任前日に比べると円高ドル安方向にある。みずほ証券の鈴木健吾氏は「トランプ政権による過激な政策への失望と将来の政策に対する期待が交じり合っている」と指摘する。

　トランプ氏の最側近の一人であるフリン大統領補佐官が早々に辞任し、閣僚人事の承認が遅れるなど、政権の先行きには不透明感が拭えない。当面は、減税案の具体的な内容や今月２８日に予定されるトランプ氏の議会演説が注目される。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「減税案の内容が期待を下回ったり、トランプ氏の過激な言動が復活したりすれば、株価の下押し圧力になる」と話した。