中国新閣僚に「習近平派」着々　国家発展委トップに何立峰氏

　【北京＝西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２４日、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会主任に何立峰・同委副主任を、商務相に鍾山・商務省次官を昇格させる人事案を承認した。両氏とも習近平国家主席が地方政府のトップを務めた際の部下で、最高指導部メンバーが大きく入れ替わる今秋の中国共産党大会を前に、要職を「習派」で固める政権基盤強化の動きといえそうだ。

　徐紹史主任の後任となる何氏は、習氏が福建省長だった２０００～０２年、同省福州市トップの党委書記を務めていた。その後、アモイ市党委書記や天津市党委副書記などを歴任し、１４年から現職。経済学の博士号を取得しており、主に経済開発の分野で手腕を発揮してきた。

　一方、１３年まで約３年間行政トップを務めた天津市浜海新区では、１５年８月に１７３人の死者・行方不明者を出した大規模爆発が発生。天津市の事実上トップを務めていた習氏側近の黄興国氏は汚職などを理由に失脚したが、同様に習派である何氏は責任を問われなかった形だ。

　高虎城商務相の後任の鍾山氏は０３～０８年に浙江省副省長を務めたが、その期間の大半を省トップの党委書記だった習氏に仕えた。

　全人代常務委員会は呉愛英司法相の後任として張軍氏の任命も承認した。張氏は最高人民法院（最高裁）副院長などを歴任後、１２年１１月から党中央規律検査委員会副書記を務め、習指導部の反腐敗キャンペーンを支えてきた人物だ。