中国が韓国への団体旅行を全面禁止　ロッテへのサイバー攻撃…本格化するＴＨＡＡＤ報復、韓国では日本に学べとの声も

　【ソウル＝桜井紀雄】中国当局が国内旅行社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと、韓国メディアが一斉に報じた。

　米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に対する本格的な報復の一環とみられ、系列ゴルフ場を配備地に提供した韓国ロッテグループへの狙い撃ちも相次いでいる。

　複数の韓国メディアによると、中国国家観光局は２日、北京の旅行社に対し、団体、個人を問わず、１５日から韓国への旅行商品の販売をやめるよう口頭で通達した。地方でも同様の指示が伝えられているという。

　昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約８００万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が４００万人程度減るとも危惧されている。

　一方、ロッテがＴＨＡＡＤ配備先に関して国防省と契約した２月２８日、同社の中国向けホームページがダウンした。今月２日にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。中国からのサイバー攻撃とみられている。

　また、中国大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中国当局の一斉点検も繰り返されている。

　中国の報復とみられる動きに対し、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は３日、与党との会議で「必要な対策を講じる」と述べた。

　日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した２０１２年に中国が日本への旅行やレアアース輸出を制限したことがある。日系工場の襲撃も起きた。韓国紙、朝鮮日報は社説で、今は日本に中国人観光客があふれているとし、「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と指摘。韓国も毅然（きぜん）と対応するよう求めた。