利上げ急ぐＦＲＢ…任期満了迫るイエレン議長がトランプ政権に先手

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４～１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３カ月ぶりに追加利上げすることが濃厚だ。利上げを急ぐのは、米国経済の好転だけでなく、ドル高・金利高に批判的なトランプ政権の誕生と、１年を切ったイエレン議長の任期が大きく影響している。（米沢文）

　「次回会合で雇用と物価の動向が想定通りに推移していれば、政策金利の調整が適切になるだろう」

　イエレン氏が３日の講演で明確に利上げを示唆したことで、市場は一気に利上げモードに傾いた。

　米国では、機関投資家が国債の償還を迎える２月に新しく債券を買い入れることなどから、金利が上がりにくく、為替もドル高円安に進みにくい状態が続いていた。他のＦＲＢ高官も総出で３月利上げの可能性を口にし、市場に織り込ませてきた。

　ＦＲＢの動きに関し、ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏は「中央銀行に長く携わってきたイエレン氏だからこそ、金利正常化への思いは強い」と解説する。

　イエレン氏の後任絡みで注目されるのが、理事の人事だ。４月にはタルーロ理事が退任し、空席は３人に増える。後任について、東短リサーチの加藤出氏は「大統領への忠誠心が重視される」と述べ、夏ごろまでに次の議長含みで理事を選ぶ可能性を指摘する。

　逆に、イエレン氏側はＦＯＭＣメンバーがトランプ色に染まる前に少しでも利上げを進めておく必要があるというわけだ。

　足元の環境は、利上げを進めるには理想的だ。米経済指標はこのところ堅調ぶりが目立つ。特に、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比１．９％増と、ＦＲＢが目指す２％に近づいている。

　１０日には、２月の米雇用統計が発表される。長期的に労働力を吸収できる雇用の増加ペースは「月７．５万～１２．５万人」（イエレン氏）とされるが、この半年は平均１８万人程度で推移してきた。

　欧州が選挙ラッシュに突入するという事情もある。今月１５日のオランダ総選挙を皮切りに、４～５月にフランス大統領選、９月にドイツ連邦議会選が控える。

　各国で反グローバリズム勢力が台頭すると、市場はネガティブに反応する傾向がある。みずほ証券の宮川憲央氏は「ＦＲＢは経済・金融環境が良好な今のうちに、利上げを進めておきたいと考えたとしてもおかしくない」と分析する。