１月の実質賃金を下方修正　１年１カ月ぶりの減少に転じる

　厚生労働省は２３日、１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を、前年同月と比べ同水準だった速報段階から０・１％減に下方修正した。実質賃金の確報値が前年同月比で減少したのは、２０１５年１２月以来１年１カ月ぶり。

　速報では０・８％増だった基本給などの所定内給与が、０・６％増に修正されたことが影響した。厚労省は「労働者に占めるパートの割合が速報より減らず、名目賃金が伸び悩んだ」と分析している。