急増する空き家・空き地　人口増えている都市部でも深刻

　産経新聞論説委員・井伊重之

　かつてにぎわいをみせていた駅前の商店街が周辺人口の減少などに伴ってシャッター通りとなり、街から活気が消えうせる。こんな光景が今、全国で広がっている。こうしたシャッター通りを生み出している大きな要因が空き家や空き地の増加である。

　とくに都市部で空き地や空き家が不規則に発生して空洞化を招く「都市のスポンジ化」は、都市計画における新たな課題だ。中心市街地でも個人が相続した土地は、空き地として放置される事例が目立ち、都市基盤をスポンジのように弱体化させる恐れがある。このため、国土交通省では都市のスポンジ化を防ぐ対策づくりに着手した。これまで開発・整備段階で規制してきた都市計画制度を抜本的に見直して、将来の維持・管理段階まで一定のマネジメントを促すような仕組みを検討することにしている。

　２０１３年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は過去最多の約８２０万戸に達し、住宅全体の１３．５％を占めた。空き家の中でも賃貸や売却用などを除いた「その他空き家」が約３２０万戸と５年前に比べて２割近く増加した。これは年１０万戸ペースで増えた計算だ。

　ここ数年、老朽化して放置されたままの空き家が社会問題化し、１５年には空き家対策特別措置法が全面的に施行された。倒壊の危険や周辺の景観を損なう恐れがある空き家に対し、市町村が所有者に修繕や撤去を指導・命令できる制度だ。

　特措法では自治体の指導などに従わなければ強制執行も可能とした。従来に比べれば大きな前進だが、これはあくまでも緊急避難に過ぎず、空き家をめぐる抜本対策とはいえない。

　空き地も広がっている。１３年の土地基本調査によると、駐車場や資材置き場などとしても利用されていない空き地は全国で１５５４平方キロメートルに及び、５年前より３割近く増えた。このうち法人所有分は５７３平方キロメートルとほぼ横ばいだが、個人所有分は９８１平方キロメートルと５年前より５割以上も急増した。

　人口減に直面する地方だけでなく、人口が増えている都市部でも空き地が増えている事態は深刻だ。それが都市の機能や魅力を低下させ、さらに新たな空き地や空き家を生み出す悪循環に陥っている。

　現行の都市計画法は、都市の開発・整備を前提にして開発が無秩序に進むことを防ぐのが目的だ。開発できる地域を限定し、そこに規制の網をかける手法だが、最近では都市部でも開発どころか、空き地が増殖している。これは都市計画法が想定していなかった事態といえる。

　このため、国交省では都市のスポンジ化を防止する観点から、新たな都市計画のあり方を探ることにした。社会資本整備審議会に都市計画制度の抜本的な見直しを検討する小委員会を設置し、有識者らによる検討作業を始めた。今年半ばにも中間報告をまとめる方針だ。

　具体的な方向性はこれからだが、都市開発で行政と事業者が協定を結び、土地利用のあり方や事業撤退時のルールを設ける案などが浮上している。いわば官民で都市マネジメントに取り組むイメージだ。企業にどこまで順守させられるかとの課題もあるが、自治体側の関心は高い。

　政府は１４年に住宅や商業・福祉施設などの集約化を後押しする改正都市再生特別措置法を成立させた。市町村が住宅を誘導する地域や商業・福祉施設を誘導する地域をそれぞれ定め、その地域内に立地する場合には国が税制などで支援する制度だ。

　人口減少をにらんだ仕組みといえるが、現実問題として住宅を一定の地域内に集めることは難しいだけでなく、新たな空き地や空き家の発生を防ぐ効果も不透明だ。政府はコンパクトな街づくりを呼びかけるが、周辺地域などで暮らす高齢者らに移転を促すのは困難だ。

　一方、地方都市では人口減少が進む中でも住宅地の拡散が続いている。自治体が土地の用途規制を緩和し、地価が安い郊外に住宅が建設され、若い子育て世代が購入しているという。これもコンパクトな街づくりとは逆行する動きだ。何らかの規制を考える必要がある。