比と洪水リスク軽減の試験　地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳

　■流出緩和策で被害人口２０％減

　経済発展が続くアジア諸国では、近年都市開発に伴い農地・林地から宅地、工業用地などへの土地利用転換が進行し、洪水などの被害が生じており、今後都市化の進行と気候変動の影響による降雨パターンの変化により、被害がさらに深刻化すると懸念されている。そこで、地球環境戦略研究機関はフィリピン大学と協力し、都市開発、気候変動による洪水リスクを軽減するための土地利用計画・管理を行うことを目的としたパイロット・プロジェクトを実施している。

　マニラの南東に位置するラグナ湖には多くの河川が流入しており、その一つ、シラン・サンタローサ支流域には総人口５７万人を抱える４つの自治体がある。下流域、特にサンタ・ローサ市およびビニャン市では、急速な土地利用転換に伴い、洪水などの災害が発生しており、上流シラン町での開発の進行や気候変動により、洪水被害はさらに深刻化すると見込まれている。

　◆シナリオごとに検証作業

　このプロジェクトでは、まず洪水の被害地域、被害人口などを把握するとともに、今後の気候変動の影響や流域自治体の開発、土地利用計画に関するシナリオを作成し、２０２５年における洪水リスクを予測した結果、冠水面積が２０％強増加し、洪水頻度の増大、浸水期間の長期化などにより、被害人口や経済損失額の増加が見込まれた。

　こうした予測結果を踏まえ洪水ハザードマップを作成し、人口や土地利用をＧＩＳ（地理情報システム）によりデータ化したうえで、関係自治体による気候変動対策の検討が行われ、優先的に講ずる必要がある対策のリストが作成された。これらの対策の中で、宅地の植樹、透水性舗装などの流出緩和対策の実施により、被害人口が成り行きケースに比べ最大で２０％減少すること、洪水のリスクが高い地域で開発規制や建築基準を強化することにより、被害人口をさらに減らせることが明らかにされた。なお、これらの検討には流域自治体から都市計画、農業、環境、防災担当職員約３０人が参加し、シナリオごとのリスクを検討するとともに、結果を地図化する作業を行った。

　◆持続可能な開発に貢献

　流域自治体は、こうしたプロセスを経て総合的土地利用計画を改定し、さらに地域気候変動行動計画を策定した自治体もある。このような自治体関係者が参加する土地利用計画・管理プロジェクトの成果は、自治体が洪水被害軽減対策を立案する際に有用な情報として活用されている。そして、現在、同様のアプローチをラグナ湖の周辺支流域にも拡張しており、新たに参加する自治体の職員の研修用にガイドブックの作成が進められている。

　また、ラグナ湖地域の持続可能な開発を主導するラグナ湖開発庁は、このプロジェクトの結果をラグナ湖流域開発マスタープランに反映させた。同庁は、シラン・サンタローサ支流域の統合的流域管理計画を策定するとともに、そこで得られた知見を他の支流域で活用することを検討している。さらに、フィリピン政府の気候変動政策の中心的機関である大統領府気候変動委員会もシラン・サンタローサ支流域の取り組みに注目し、そこで得られた経験や教訓の共有、事業の共同実施を通じて他の自治体の参考になることを期待している。

　以上、紹介してきたように、洪水リスクを軽減するための参加型の土地利用計画・管理のアプローチは、これに関する研究、自治体などの関係者との協力、検討成果に関する情報の周知、関係者の研修などを通じ、気候変動の影響、災害リスクの軽減をはじめ、地域の持続可能な開発の実現に貢献できることが明らかとなった。

　このパイロット・プロジェクトは、将来的に実施地域をラグナ湖流域全体に広げることが検討されており、その成果がさらに広い地域で活用され、持続可能な開発に貢献することを期待したい。

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【プロフィル】浜中裕徳

　はまなか・ひろのり　東大工卒、１９６９年厚生省（現厚生労働省）入省。７１年環境庁（現環境省）創設に伴い同庁に異動、地球環境審議官を経て退官。２００７年４月から現職。７２歳。東京都出身。