１５年度の国家公務員退職給付２５３７万円　民間水準より７８万円上回る

　国家公務員が退職に伴い給付される手当や年金を合わせた平均金額（２０１５年度）は２５３７万７０００円で、民間水準（２４５９万６０００円）を７８万１０００円上回ったことが人事院の調査で１９日、分かった。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対し、国家公務員の給付水準を引き下げて民間との差を解消するよう求めた。

　政府は秋に想定する臨時国会に向け、退職手当の減額法案提出を検討する。１０年度分の前回調査でも民間を約４００万円上回り、これに相当する額を引き下げた。政府は地方自治体にも、国家公務員に準じて減額するよう条例改正を要請する見通し。

　国家公務員の退職給付の内訳は、退職手当２３１４万１０００円、企業年金に相当する年金上乗せ分２２３万６０００円だった。

　民間調査は昨年１０～１１月、従業員５０人以上の約７４００社を対象に実施。約４５００社分を集計した。退職給付の内訳は、退職一時金１００６万１０００円、企業年金１４５３万５０００円だった。

　人事院は民間水準が低かった背景に、企業年金の一つである厚生年金基金が財政難もあって解散が相次いだことや、低金利による年金資産の運用難があるとみている。

　国家公務員の退職給付はおおむね５年ごとに民間水準と比較し、見直すことになっている。

【用語解説】国家公務員の退職給付

　国家公務員が受け取る退職手当と、企業年金に相当する年金上乗せ分の合計。政府はおおむね５年ごとに民間水準と比較し、見直しを検討している。総人件費抑制に関する２０１４年の閣議決定は、民間水準と均衡を図ることを明記した。人事院による今回の民間水準調査と見解表明は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相の要請で実施した。