侮れない「モノマネ大国」　中国、強固な製造業へ着実に進歩

　訪日中国人旅行客が日本で買い物をする際に、偽物を買わされる心配がほとんどないというのが、彼らにとって日本旅行の魅力の一つでもあるようだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界で流通している偽ブランド商品の６割が中国で製造されている。

　中国ではＡＴＭ（現金自動預払機）からも偽札が出るといわれるくらいで、偽物をつかまされないよう常に神経を張り詰めていなければならない。そのため本来楽しいはずの買い物で疲れてしまうことが多い。

　中国では消費者を保護するために「消費者権益保護法」が制定されている。この法律では「事業者の立証責任」を重くするなど、消費者保護の観点から制度が設けられているのだが、これを逆手に取って偽物販売業者を脅して金を奪う「ニセモノバスター」が現われるなど、消費者保護による「弊害」も生じている。

　偽物ブランドとまでいかなくても、オリジナルを模倣・改造したものが多いのも中国の特徴だ。ただ単に「モノマネ」と侮れないものも増えている。高速鉄道もその一つではないだろうか。

　中国の高速鉄道は、フランス、ドイツ、カナダ、日本からの技術を導入し、それをベースに改良を重ね、２００８年に北京－天津間が開業した。１１年７月に沿岸部の浙江省温州市で、鉄道衝突脱線事故が発生し、死者４０人、負傷者約２００人という大事故を起こしたのも記憶に新しい。

　当時、安全を軽視して運転再開が優先されたといわれたが、その後、大きな事故は発生していない。高速鉄道は既に総延長が２万キロに達し、１６年だけでも１９００キロが建設された。さらに２５年までに１万５０００キロを増設する計画で、３５年に４万５０００キロへ拡張する構想まで浮かんでいる。

　日本の新幹線は、開業５０年余りで総キロ数が約３０００キロ。国土の広さが違うとはいえ、中国の高速鉄道の普及は驚異的なスピードといえよう。最高速度は現在、時速３００キロに落としているが、事故前までは３５０キロで営業運転を行っていた。ただのモノマネでは、ここまでの普及はできないだろう。

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の統計によると、１６年のＰＣＴ国際出願特許数の国別の数字は、第１位が５万６５９５件の米国（前年５万７３８５件）、第２位が４万５２３９件の日本（４万４２３５件）、第３位が４万３１６８件の中国（２万９８４６件）の順になっている。中国は１３年にドイツを抜いて３位となったが、その後も出願特許数を順調に伸ばしており、この１年で２位の日本に肉薄している。

　さらに１６年の企業別国際特許出願件数をみると、１位ＺＴＥ（中国）、２位ファーウェイ（同）、３位クアルコム（米国）、４位三菱電機（日本）、５位ＬＧ（韓国）の順。トップ１０では８位に中国の大手液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）が入り、国別だと中国３社、米国３社、日本２社、韓国２社となっている。

　１５年５月に中国政府は「中国製造２０２５（メード・イン・チャイナ２０２５）」という今後１０年間の製造業発展のロードマップ（行程表）を発表している。確かに、モノマネ大国という面もあるが、製造強国に向けて着実に進歩を続けているのは間違いなさそうだ。

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【プロフィル】森山博之

　もりやま・ひろゆき　早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長（２００７年７月～１３年３月）などを経て、１４年から遼寧中旭智業有限公司、旭リサーチセンター主幹研究員。５８歳。大阪府出身。