東京株、２万円台回復迫る　仏大統領選マクロン氏圧勝で安心感広がる

　大型連休明け８日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸し、終値は連休前の２日に比べ４５０円００銭高の１万９８９５円７０銭と、平成２７年１２月３日以来約１年５カ月ぶりの高値水準をつけた。フランス大統領選の決選投票で欧州連合（ＥＵ）との関係を重視するマクロン氏が圧勝したことで欧州政治の不透明感が後退したとの見方から、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。２７年１２月以来となる心理的節目の２万円台回復を射程圏内に捉えた。

　８日の東京外国為替市場は比較的安全とされる円が売られ、円相場が一時１ドル＝１１２円９１銭まで下落。日本時間早朝の海外市場では一時１ドル＝１１３円台前半をつけた。欧州の通貨ユーロも一時、ドルや円に対して急伸した。その後、円安ドル高の進行は一服したが、平均株価は午後に入っても上げ幅をじわじわと広げ、２万円まであと７０円５２銭に迫る場面があった。平均株価が年初来高値を更新したのは３月１３日以来。

　決選投票直前の世論調査ではマクロン氏支持が極右「国民戦線」のルペン氏支持を引き離していた。だが、昨年６月のＥＵ離脱の賛否を問う英国民投票や、１１月の米大統領選が想定外の結果となって金融市場が混乱した経緯があり、一部の投資家は警戒感を強めていた。決選投票が予想通りの結果となった安心感から日本株買いが先行した。

　フランス大統領選など大型連休中の重要イベントが波乱なく推移したことで、投資家がリスクを取る雰囲気が持続すれば、平均株価は２７年１２月以来となる２万円台回復が見えてくる。みずほ証券の三浦豊氏は「米ダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新し、円相場が再び１ドル＝１１３円台まで円安ドル高になれば、平均株価は２万円台を回復するのではないか」と話した。