科学研究費、「選択と集中」で応用重視　基礎にしわ寄せ

　基礎研究の重要性、若手研究者への支援－。昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授が繰り返し訴えてきたことだ。政府は限られた予算を効果的に使うため「選択と集中」を旗印に、結果や利益に直結しやすい応用研究を重視し競争的資金を投下。その結果、地道な基礎研究にしわ寄せが来ている。

　◆国立大への支給減額

　文部科学省によると、２０１４年の日本の科学研究費は総額１９兆円で米国、中国に次ぐ３番目。だがその８割が応用研究に軸足を置く民間企業によるものだ。残り２割が国から大学や研究者などへの支給で、この割合は近年ほぼ変わらない。

　中でも国から国立大に支給される「運営費交付金」は、研究費など用途が自由で国立大の基礎研究を支えてきた。しかし、０４年度は約１兆２４００億円だったが、１６年度には約１５００億円減少。大学も研究費を十分に配分できなくなった。

　政府は０１年策定の「第２期科学技術基本計画」で「今後５０年でノーベル賞３０人以上」と目標を掲げた。０１年から１６人受賞したが、多くが２０年以上前の成果。日本がこつこつと基礎研究に取り組んできたあらわれだ。

　短期的に成果が望める応用研究ばかりに資金が割かれる今の風潮が続くと、今後もこのペースが続くか疑問が残る。

　一方、人材の流動性を高め若手支援を強化する案も浮上する。英科学誌ネイチャーは３月、科学への投資が停滞した結果、日本の科学研究は失速していると指摘した。０１年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏も「ヒト・カネ・モノを世界から調達する必要がある。その魅力と呼び込む力を付けるべきだ」と話す。

　◆根本的な改革必要

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）によると、日本の科学技術分野の政府予算は０１年度以降ほとんど伸びていない。米国や英国は約１．７倍、中国は約９倍だ。「現状をＶ字回復させるには根本的な改革が急がれる。教育目的税や教育国債の導入など政治的な決断も必要」と野依氏は強調する。

　基礎科学の分野で日本人がノーベル賞を受賞してきたことに関し、政策研究大学院大の角南篤副学長（科学技術政策）は「研究者が『面白い』と思ったことを、地道に追求し続けた成果」と分析する。今後もノーベル賞級の成果を生むには「特定テーマを掘り下げつつも国内外のさまざまな環境で刺激を受けるべき」と人材の流動性を重視する。ポスドクなど若手が安定して基礎研究に取り組み、生活ができる環境整備と併せて「年齢や実績に関係なく、研究現場を渡り歩く、いわば他流試合が結果的に日本の基礎科学を進展させる」と指摘。「運営費交付金の増額や、競争的資金の改革も否定はしないが、単純に増やすのではなく、新しい仕組みに使うべきだ」と提案した。