ものづくり白書、人材不足を指摘　ビッグデータやロボットの活用強調

　政府は６日、平成２８年度版「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。少子高齢化で技能人材の確保が課題となっており、製造業の競争力を強化するには膨大な情報を集めて分析する「ビッグデータ」やロボットを活用し、第４次産業革命を実現することが不可欠と強調した。

　白書では、経済産業省の２８年末の調査で約８割の企業が人材確保が課題と認識し、２２．８％が「大きな課題となっており、ビジネスにも影響が出ている」と回答するなど、人手不足が顕在化していると説明した。

　一方で、６６．６％の企業が国内工場の設備にセンサーなどを設置してデータを収集し、生産性向上につなげる取り組みを始めているとして、「データ活用への関心が高まっていることがうかがえる」と評価した。ただ、データの活用が生産性向上にとどまり、新たな付加価値の創出につながらない懸念があるとも指摘した。

　世耕弘成経済産業相は６日の記者会見で、「デジタルツールを積極活用して、さまざまなつながりにより価値を創出する産業の実現に向けた取り組みが重要」と述べた。