あす閣議決定　成長戦略、問われる真価　既得権益強い分野課題

　政府は９日にも、２０１２年１２月の安倍晋三政権発足以来５度目の成長戦略を閣議決定する。「２０年代のドローンによる荷物配送本格化」はじめ、先端技術普及に向けた意欲的なメニューが並ぶが、これまでの成長戦略を振り返ると、数値目標が未達であるなど“道半ば”の取り組みも目立つ。そもそも人工知能（ＡＩ）活用などの取り組みが他の先進国より遅いとの指摘もあり、反省を今後にいかす視点が重要だ。

　過去の戦略で成果が顕著なのは観光だ。２０年を目指していた「年間の訪日外国人客数２０００万人」は１６年に突破し、目標は４０００万人へ引き上げられた。中国人への査証（ビザ）発給要件緩和が大きい。国際的に高い法人税の実効税率の２０％台への引き下げは前倒しで実現し、企業統治の強化も進んだ。

　一方、目標達成が遠いものもある。１３年の戦略で「２０年までに先進国３位以内を目指す」とした世界銀行の「ビジネス環境ランキング」での順位は昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中２６位にとどまった。国内の行政手続きの数や、費用が他国よりかかることが障害だ。

　年間の企業の開業、廃業数が前年度の企業数に占める割合を１０％台まで高めるとする目標も、１５年度時点でそれぞれ５．２％、３．８％にとどまっている。

　また、政府は昨年の成長戦略で「第４次産業革命」を打ち出したが、「初動が遅れた。（ＡＩが学習を繰り返し理解を深める）ディープラーニング（深層学習）導入は欧米より４年遅い」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との批判が上がっている。

　モノやサービスを有償で貸し借りするシェアリングエコノミーも、本格的な普及に至っていない。熊谷氏は「既得権益層の抵抗が強い分野や、変化を嫌う国民性に触れる分野は改革が進まない。政府も企業も、トップダウンで素早く変革を決められる組織に変わらなければならない」と訴える。

　行政手続きに関しては、今年の戦略は重点３分野のコストを２０％削減する目標を掲げＩＴを活用した起業手続きの一本化方針などを示した。こうした仕組みを積極的に採用できるか、企業の姿勢も問われることになる。（山口暢彦）

　■これまでの成長戦略で掲げた目標と進捗状況

　目標

　・訪日外国人客数を２０２０年に２０００万人に

　進捗

　・１６年に達成。目標を４０００万人へ引き上げ

◇

　目標

　・訪日外国人客の旅行消費額を２０年に８兆円に

　進捗

　・１６年の消費額は３兆７４７６億円

◇

　目標

　・２０年に「ビジネス環境ランキング」で先進国３位以内に

　進捗

　・１６年時点でＯＥＣＤ３５カ国中２６位

◇

　目標

　・年間の開業・廃業率を欧米並みの１０％台に

　進捗

　・１５年度時点で開業率５．２％、廃業率３．８％

◇

　目標

　・２０年に外国企業の対日直接投資残高を３５兆円に

　進捗

　・１６年末時点で２７兆８０００億円

◇

　目標

　・１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に

　進捗

　・１６年時点で７５０２億円