ＩＴ人材拡大へ拠点づくり　政府が設立後押し　児童から高齢者まで気軽に学習

　小学校で２０２０年度から必修化されるプログラミング教育について政府が、児童・生徒と地域住民が一緒に学べる拠点づくりに乗り出すことが８日、分かった。全国各地での「学習クラブ」設立を後押しし、授業でプログラミングに関心を持った児童・生徒がより詳しく学べる態勢を整える。社会人や主婦、高齢者も気軽に学習できる場にすることで、ＩＴ人材の裾野を広げる。この方針は、９日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。

　学習クラブは、地域住民が自主的に運営し、公共施設や放課後の学校などを活用することを想定。官民でつくるコンソーシアムが、無料のものを含めて教材をインターネットで提供することで、運営コストを抑えられるようにする。

　それぞれの地域にいる引退したシステム技術者ら、プログラミングに詳しい人に指導してもらうことで、知識や技術の承継にも役立てる。

　総務省は複数の地域でモデルとなるクラブをつくる実証事業を、１８年度予算の概算要求に盛り込む。２０年３月末までに運営手法や規約、会費のあり方などに関してガイドライン（指針）を定める。

　設立の目標数はその時に決めるが、「スポーツ少年団のように、児童・生徒が無理なく通えることが理想」（総務省幹部）としており、機運が盛り上がれば全国に１万～３万のクラブができる可能性がある。

　プログラミングに興味を持った児童・生徒が続けて学びたいと思っても、ＩＴ企業などが提供する教室は都市部に集中しているのが現状。クラブの設立で、学習環境の地域間格差を是正する狙いもある。

　成長戦略では、第４次産業革命を実現するための「ＩＴ・データ教育」の一環として明記する方針。総務省幹部は、「未来を担う人材を地域で鍛えるとともに、地域のＩＣＴ（情報通信技術）力を高める」と説明している。