豚肉関税、ＴＰＰ合意水準に　日欧ＥＰＡ交渉で最終調整

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、豚肉の関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意水準まで引き下げる方向で最終調整していることが１４日、分かった。脱脂粉乳やバターは低関税の輸入枠を設けることを調整している。輸入増加に伴い国内の畜産・酪農業界に影響が出るのは必至で、政府、与党は支援策を検討する。

　農産物の交渉は徐々に間合いを詰めているが、欧州側が一段の引き下げを求めるチーズやワイン、木材などは依然難航。東京で開催される見通しの首席交渉官会合に向け、協議はヤマ場を迎えている。

　ＴＰＰでは、従来の差額関税制度を維持した上で、安い豚肉に課す１キロ当たり最大４８２円の関税を５０円に引き下げ、高価格帯の４．３％の関税を撤廃する。対欧州でも同様の水準で調整している。欧州はＴＰＰを超える引き下げを求めたが「何とか折り合えそうだ」（交渉関係者）。

　一方、ＴＰＰで各国に７万トン（生乳換算）の低関税輸入枠を設けた脱脂粉乳・バターも、関税撤廃はせず同様の仕組みを準備する。規模は調整中だが、輸入枠内の税率はＴＰＰと同水準になりそうだ。

　脱脂粉乳・バターは世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで決まった１３．７万トンの国家貿易枠があるが、国内生産では足りず毎年１０万トン以上を追加で輸入している。政府はＴＰＰでの輸入枠と合わせてこの範囲内であれば、国内への影響は低いとみて慎重に交渉している。

　一方、欧州の最大の関心事はナチュラルチーズ（現行関税２９．８％）だ。ＴＰＰではブルーチーズなどの関税削減で合意したものの、欧州は広範なチーズの自由化を求めている。競争力のある木材やワインの引き下げ圧力も強めている。

　安倍晋三首相は１３日に、山本有二農水相に日欧ＥＰＡの大枠合意を見据えた国内対策を指示した。自民党農林議員は「各分野で一定の譲歩を迫られた場合、予算的な支援は必須だ」と指摘している。