トランプ政権の「パリ協定」離脱表明は荒唐無稽　中国の専横許し、国内雇用も戻らず

　地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」からの離脱と再交渉を表明したトランプ米大統領に反発が広がっている。世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の不参加が長引けば協定の枠組みが崩壊しかねず、いわば地球の未来を“人質”にとった形。米国第一主義に対し他の各国は団結して立ち向かわざるを得ず、最大の排出国である中国の国際的な影響力をさらに強める皮肉な結果となりそうだ。

　仏料理で祝杯

　「彼ら（欧州）の出方次第だ。米国から学びたければテーブルに着くべきだ」

　米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は２日の記者会見で、米国は既に温室効果ガス削減の技術開発で実績を挙げていると主張。欧州は再交渉に応じ、米国の国益に合わせて譲歩すべきだと開き直った。

　プルイット氏はパリ協定離脱派の中心人物の一人。トランプ氏が離脱を表明した１日の夜、フランス料理で祝杯を挙げたという。

　トランプ氏は１日の演説でパリ協定が「米国にとって公平なものになるよう再交渉する」と繰り返した。中国を念頭に「世界で最も多く汚染物質を出している国々」が米国より有利な立場を得ていると指摘し、離脱の正当性を主張した。

　これに対し、ドイツやフランス、イタリアといった欧州主要国や国連気候変動枠組み条約事務局は「１国だけの要求でパリ協定を再交渉するのは無理だ」などとする声明を発表し、トランプ政権を強く非難した。

　雇用は戻らず

　各国が警戒感を強めるのは、「何をもって再交渉するのか、何を不満に思っているのか、どの部分をどうしたいのか」（山本公一環境相）というトランプ氏の意図が不明確だからだ。

　「私はパリではなく（石炭や鉄鋼業で栄えた米東部の）ピッツバーグの市民を代表している」という言葉からは、“米国第一主義”を前提に協定を作り替え有権者の喝采を浴びたい、そんな願望は伝わってくる。

　だが、パリ協定は各国が提出する目標の内容や、その達成を拘束していない。米国の目標水準も（他国から批判を浴びたとしても）自由に設定できる仕組みで、「中国は何百もの石炭火力発電所を新設できるのに、われわれはできない」というのは事実誤認だ。

　そもそも、米国内の石炭産業はパリ協定の成立前からシェール革命による天然ガス価格の低下で打撃を受け、関連雇用は現在約８万人と１９８５年に比べ半減した。いわば市場経済で陶太されたわけで、パリ協定から離脱してもトランプ氏が選挙で公約した石炭関連の雇用は戻ってこない。

　また、トランプ氏が停止を宣言した途上国支援のための「緑の気候基金（ＧＣＦ）」への出資は、パリ協定が義務づけたものではない。米国はオバマ政権時代に表明した額こそ各国最大の３０億ドルだが、これまでの拠出は１０億ドル弱に留まる。

　ちなみに２位の日本は表明した１５億ドルの拠出を既に確約した。米国の拠出停止で途上国から肩代わりを迫られるであろう日本にとって、「米国は既に他のどの国よりも先んじている。他の国の多くは何も支払っていない」という言葉は白々しい以外の何物でもない。

　政治的な演出

　「トランプを弾劾せよ！」。米メディアによると、トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明して最初の週末となった３日、ワシントンの緑地帯ナショナルモールでは、ロシア政府による米大統領選への干渉疑惑や大統領側近らとロシアとの不透明な関係について徹底した捜査を求め市民約千人が抗議の声を上げた。

　政権基盤が大きく揺らぐなか、トランプ氏のパリ協定離脱表明は国内の支持基盤に向かって発した政治的アピールの側面が大きい。

　オバマ前政権と結託して温暖化交渉を主導しながら実質的には国内の排出量を増やしている中国や、何かと口うるさい欧州の言いなりにならず、米国民の利益を守る－。そんな宣言だ。

　確かに、「２０３０年ごろまでに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をピークアウトさせる」という中国の目標は、特段の努力なしでも達成可能なものだ。最小限の努力を最大限アピールする姿は偽善的ですらある。

　ただ、「不公平」を解消したいなら米国も削減目標を引き下げれば済む話で、離脱表明は支持者受けしても対外的な説得力はもたない。

　むしろ、今回の表明で米国の国際的な指導力の低下は決定的となり、その空白を中国が埋めるのは必至だ。２０１８年末までに策定するパリ協定の詳細な運用ルールは、中国が代表する発展途上国サイドにより有利なものになる可能性がある。

　米国と同グループで温暖化交渉に臨んできた日本にとって、過度な負担を押しつけられないためにも今後の交渉は正念場だ。米国に粘り強く協定復帰を働きかけるとともに、議論を先導する覚悟が求められる。（産経新聞社経済本部　田辺裕晶）

■パリ協定　２０２０年以降の地球温暖化防止対策の新たな国際枠組み。１５年１２月に約１９０カ国が合意し、１６年１１月に発効した。世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにし、気温上昇を産業革命前から２度未満、できれば１．５度以内とすることを目指す。批准国は５年ごとに削減目標を国連に提出して対策を実施する義務を負うが、目標を達成できなくても罰則はない。