日欧ＥＰＡ、牛肉はセーフガードを検討　関税隔たり政治決着図る

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵからの輸入牛肉に課す関税を引き下げた上、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）措置を設ける方向で検討していることが２１日、分かった。山本有二農林水産相が２７日にも訪欧し、農業政策を担うホーガン欧州委員と会談する見通しで、懸案となっている牛肉やチーズなどをめぐって政治決着を図りたい考えだ。

　ＥＰＡ交渉では２７分野のうち約２０分野で折り合いが付きつつあるが、ＥＵが日本の農産物について市場開放を求めている関税分野では隔たりが大きい。

　牛肉は３８．５％の現行関税を引き下げる方向だが、下げ幅で難航している。ＥＵは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が受け入れた１６年目に９％までの削減を求めているのに対し、日本は２０１５年に発効したオーストラリアとのＥＰＡの合意水準（冷凍で１８年目に１９．５％まで削減）に合わせるよう主張する。

　一方、ＥＵが関税撤廃を迫るチーズでは、日本がＴＰＰで現状維持を勝ち取ったカマンベールやモッツァレラなどソフトチーズの扱いで衝突している。不用意に譲歩すれば「米国も刺激しかねない」（通商筋）だけに、日本は市場開放の対象を国内の影響が少ない品目のみに絞りたい構えだ。

　日欧は７月６日にも首脳会談を開き協定の基本的枠組みを定めた「大枠合意」を発表したい考え。ただ、関税分野が決着しなければ見送らざるを得ない。農産物の市場開放は日本が重視するＥＵの自動車関税撤廃の交換条件であり、妥結に向けた最後のカギを握る。

　国内農家から「合意ありき」の妥協に懸念の声が上がる中、閣僚会合に臨む山本氏は不安払拭につながる解決策を見つけられるか、交渉力が問われそうだ。

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　■日欧ＥＰＡの関税交渉で焦点となる農産物（交渉状況（現在の関税））

　◆チーズ

　・ＥＵはソフトチーズの関税撤廃要求、日本は難色（３０％前後）

　◆牛肉

　・緊急輸入制限付きの関税引き下げを検討（３８．５％）

　◆豚肉

　・低価格帯でＴＰＰ並みの１キロ５０円まで引き下げ（１キロ最大４８２円）

　◆ワイン

　・数年かけて段階的に撤廃（１５％か１リットル１２５円の安い方）

　◆バター

　・低関税の輸入枠を設定（２９．８％＋１キロ９８５円）

　◆パスタ

　・スパゲティで１キロ１２円のＴＰＰ水準を下回るレベルへ引き下げ（１キロ３０円）