復興交付金、初の地元負担

　復興庁は２３日、東日本大震災の復興交付金７４億円（事業費ベース）を４県の１０市町に配分すると発表した。このうち国費は５５億円。岩手県の大船渡市と遠野市のまちづくり関連事業で、２市が計２５万円を負担する。政府は２０１６年度から復興事業の一部に自治体負担を導入したが、実際に負担が生じるのは初めて。

　今回は１８回目の配分で、配分額は過去最少。県別では岩手５億円、宮城６５億円、福島３億円、新潟５００万円。これまでの配分総額は計３兆７９７０億円となった。

　大船渡市では、復興事業で出土した文化財を保管するため、仮設店舗跡を倉庫に改装する事業に１４００万円を計上。遠野市では、災害公営住宅と駐車場を結ぶ敷地内の通路などを整備する事業に１１００万円を充てる。大船渡市の負担額は１４万円、遠野市１１万円で、それぞれ事業費の１％に相当する。

　復興交付金は、事業費の大部分を国費で賄い、残りを特別交付税などで手当てしている。