接近、共闘も「限界ある」の指摘…　“対トランプ”欧州と中国の結束は本物か

　トランプ米政権が「自国第一」を強めるなか、欧州と中国の接近が目立ってきた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を米国が表明したのに対し、双方は歩調をそろえ、協定推進への牽引役をアピールする。自由貿易も含め、多国間主義を重視する立場から共闘の構えを見せている形だが、その結束は果たして「本物」だろうか。（ベルリン　宮下日出男）

　伊南部タオルミナで５月下旬に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議。独誌シュピーゲルによると、パリ協定をめぐって首脳間ではこんなやりとりがあった。

　「気候変動は現実だ」。マクロン仏大統領がまず協定残留をトランプ氏に訴えると、カナダのトルドー首相が産業界の協力姿勢などを説明。メルケル独首相は環境対策の経済効果も説いてこう語った。「最大の経済国が抜ければ、中国に場を譲ることになる」

　「『残る』と言うのは簡単だが…」と言いつつも、トランプ氏は首を縦に振らない。そんな姿にマクロン氏が業を煮やした。「もはやリードするのは中国だ」

　トランプ氏が協定離脱を表明したのはそんな説得から約１週間後の６月１日。折しも中国の李克強首相が訪欧中で、ドイツではメルケル氏、ブリュッセルでは欧州連合（ＥＵ）首脳と協定推進を確認。双方の「協調」を印象付けるには絶好の舞台設定となった。

　中国は米国の内向き指向で国際社会に生じる「リーダーシップの空白」を埋めることで、影響力拡大を図っているとされる。そのため欧州との関係を重視。李氏は双方の安定した関係が「世界の不確実性への対処に有益」とアピールした。

　欧州も米国があてにできない今、温暖化対策や自由貿易の推進に中国との協力が一段と重要性になった。メルケル氏は「不確実な時代に（中国との）関係拡充は私らの責任」と応じ、トゥスクＥＵ大統領も「中国と欧州は地球全体への責任を示す」と強調した。

　双方の接近はいわばトランプ政権が後押しした格好だ。ただ、欧州がどれほど中国を“頼りになるパートナー”とみているかは見定める必要がある。実際、独中、ＥＵ・中国の首脳会談では埋めがたい溝も浮かび上がった。

　特に双方の間で大きなトゲとなっているのは通商問題だ。中国は昨年末に世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟１５年が過ぎても「市場経済国」と認めないＥＵにいらだちを強めており、李氏はいずれの会談でも早期認定を要求した。

　市場経済国と認めれば、ＥＵの制度では反ダンピング（不当廉売）措置をとりにくくなる。だが、鉄鋼の過剰供給問題に悩まされるなど、ＥＵは中国の輸出品の価格がなお不当にゆがめられていると懸念し、現状を事実上維持する制度に変更中。これがさらに中国の不満に輪をかけている。

　また、ＥＵは中国企業が欧州に自由に進出するのに対し、中国市場では欧州など海外企業のアクセスが制限されていることを問題視する。中国とは公正な環境整備のため投資協定締結を目指すが、交渉は難航中。中国は輸出拡大のため、ＥＵとの自由貿易協定を望むが、メルケル氏は「投資協定が前提」とあしらった。

　欧州は中国の人権問題も懸念する。トゥスク氏は首脳会談で温暖化対策という「共通点」を見いだした意義を強調したが、裏を返せば他の課題で相違は埋められなかったということだ。

　温暖化対策でもすれ違いがあるとの見方は強い。英紙フィナンシャル・タイムズは欧州が地球の環境保全を重視するのに対し、中国は国内の危機的な大気汚染の改善と「再生可能エネルギーの市場の支配」が「動機」と指摘。独週刊紙ツァイトは一方で「古い火力発電を輸出している」と中国の姿勢に疑問を呈した。

　ＥＵとの首脳会談では温暖化対策の協力も含む共同声明が発表される見通しだったが、見送られた。中国が通商問題で主張が通らなかったためと伝えられる。記者会見でパリ協定に一言も触れなかった李氏からは通商問題に没頭していた様子がうかがえる。ＤＰＡ通信はＥＵと中国の協力に「悪い予兆」と伝えた。

　米国との関係が揺らぐ欧州では新たなパートナーを探すべきだといった見解もあるが、ドイツの著名な知識人、テオ・ゾンマー氏は価値を共有しない中国との関係には「限界がある」と指摘する。メルケル氏も中国に対して「過度の幻想を抱いていない」（シュピーゲル）とされる。

　そもそも「対トランプ」のため、中国などとの協力を進めても、欧州にとり対米関係が基軸であることに変わりはない。とりわけロシアやテロといった安全保障上の脅威への対処に米国の協力は不可欠だ。

　「欧州が他国に頼れる時代は幾分過ぎた」。こんな発言で波紋を呼んだメルケル氏もその後は「欧米関係は歴史上重要だったが、将来もそれは変わらない」と強調。トゥスク氏は李氏を前に米国のパリ協定離脱を遺憾の意を示す一方、「大西洋の絆はそれ以上に重要で強靱だ」と述べた。

　ゾンマー氏は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に代替はない」とし、トランプ氏への不信が強くても、米国との決別という選択肢は「誤り」と言明。その上で「いつかは『トランプ後』の時代がくる。それまでわれわれは冷静に耐え抜くべきだ」と指摘している。

■パリ協定■　先進国を中心に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書に代わって、途上国も含めたすべての国の参加を目指した新たな地球温暖化対策の国際枠組み。産業革命前からの気温上昇を２度未満とすることが目標。各国が削減目標を掲げ、互いに検証する仕組みを採用した。２０１５年１２月に採択され、１６年１１月に発効。米国や中国を含む１４０カ国以上が批准した。