香港来月１日返還２０年　中国統制に強まる反発　揺らぐ一国二制度

　香港は７月１日、英国から中国に返還されて２０年を迎える。近年、経済を中心に中国との一体化が進み、反発を強める若者の間に「香港独立」の主張も出現。中国の習近平指導部は締め付けを強化し、香港に高度の自治を保証した「一国二制度」は大きく揺らぐ。かつて「東洋の真珠」とたたえられた輝きは、急速にかすみつつある。

　◆若者中心に独立主張

　「高度の自治を名分に中央権力に対抗することを許さない」。中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は５月、中国政府には香港政府トップの行政長官への「指令権」があると言及し、政治介入を強める姿勢を鮮明にした。

　香港の「中国化」のきっかけは、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んだ香港経済へのてこ入れのため、中国政府が大陸からの個人旅行を解禁したことだ。０２年に延べ約６８３万人だった中国人観光客は、ピークの１４年には香港の人口の６倍以上に当たる約４７２５万人にまで拡大した。

　経済回復の恩恵を受けて香港で中国への好感度が高まり、北京五輪が開かれた０８年ごろには関係は蜜月に。だが中国人による「爆買い」が粉ミルクなど生活必需品不足を招くなど社会問題化し、中国からの投資による不動産価格の高騰も市民生活を直撃して対中感情は悪化に転じた。１４年には大規模な民主化要求デモ「雨傘運動」も起き、若者を中心に中国離れが加速。自らを「中国人」ではなく「香港人」だと自覚する若者らが「香港独立」を唱えるまでになったのだ。

　◆国際金融の地位低下

　中国は、この主張を「越えてはならない一線を越えた」（北京の外交筋）と認識している。習指導部にとって「一国二制度」による将来的な台湾統一は悲願。香港と台湾の「独立派」が連携姿勢も見せたことで、香港への締め付け強化に急激にかじを切った。

　中国の急速な経済発展によって“金の卵”を産む国際金融センターとしての香港の地位は大きく低下し、中国との立場は逆転。優位な立場から、香港の独立主張は「飼い犬に手をかまれた感覚」（北京の大学教授）との発言も出る。

　習指導部は今後、香港・マカオ・中国広東省で一体的な経済発展を図る「ビッグベイエリア発展計画」を推進するなど経済的に香港懐柔を図りつつ、統制を一層強めていく思惑だ。（香港、北京　共同）