訪日客の医療費未払い急増で実態調査

　訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。旅行保険に入っていなかったり、クレジットカード払いができなかったりした場合に未払いが発生しているとみられる。近畿運輸局が大阪府内の病院を調べた結果、３カ月間だけで未払いが計１５００万円超あったことが判明。政府は旅行保険への加入を呼び掛けるなど対策を急いでいる。

　「意識消失で救急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療。海外旅行保険に未加入でクレジットカードも未所持。持っていた５００ドルを円に換金してもらい徴収。残金は帰国後に送金してもらうこととしたが、督促しても入金も返事もない」

　近畿運輸局の調査では、病院からこうしたケースが複数報告された。調査には大阪府内の１４７病院が回答。昨年５～７月の状況を尋ねたところ、６６病院が外国人旅行者を受け入れ、うち３０％に当たる２０病院で未払いが発生していた。

　患者数は３７５人で、未払いがあったのはうち２７人。１人で約８００万円という例もあった。合計金額は１５４７万円だったが、回答した病院は一部のため、実際にはもっと膨らむとみられる。外国人旅行者からの医療費徴収に「不安がある」と答えた病院は８７％に上った。

　北海道運輸局による昨年の調査でも、道内で過去３年間に外国人患者を受け入れたことのある医療機関の７％が未払いを経験。

　受け入れ態勢が進んでいる病院は、クレジット決済のシステムや通訳などを用意することで未払いを防いでいるが、道内ではカード支払いが可能な医療機関は３５％にとどまった。

　観光地の京都市にある基幹病院は昨年、外国人が電話するとオペレーターが通訳して病院側に伝えるシステムなど、受け入れ態勢を約２４０万円かけて整備。患者が負担可能な範囲で治療するなどの対応により、今のところ未払いは発生していないが、担当者は「外国人がさらに増えると、どうなるか分からない」と懸念を示す。

　観光庁の調査では、旅行中にけがや病気をする訪日客は約４％。２４００万人を突破した昨年は１日で約２６００人に上る計算だが、約３０％は旅行保険に入っていない。

　観光庁は損害保険会社に働きかけ、日本到着後でも加入できる保険商品を２０１５年に開発してもらい、加入率向上を図る。近畿運輸局は医療機関向けに未払い対策マニュアルを作成し、活用を呼び掛けている。