神戸空港、来春に民間運営　市、総額１９１億円の３社連合選定

　神戸空港の運営権の民間売却をめぐり、神戸市は２５日、売却の優先交渉先に、関西空港と大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポート、オリックス、フランスの空港運営会社バンシ・エアポートの計３社の企業連合を選んだと発表した。民間運営は２０１８年春から４２年間で、３社連合は対価として総額１９１億４０００万円を提示した。

　市は今後、３社と基本協定や実施契約を結び、来年４月にも民間運営を開始する。久元喜造市長は「３空港の一体運営が実現する。神戸空港が関西３空港の最適活用に寄与できるよう取り組む」とのコメントを出した。市によると、３社連合が６月に提出した事業計画では、関西３空港の一体運営が可能な「唯一のチーム」とアピール。

　利用低迷が続く神戸空港の活性化策として、路線拡充や機材大型化を航空会社に求め、運営開始から５年後の搭乗客数を約３００万人と、１６年度比で１割増を目指すほか、商業エリアの拡張による収益強化も盛り込んだ。

　運営は新たに設立する関西エアポートの子会社が担い、社長には関西エアの山谷佳之社長が就く。３空港の間で人事交流を図り、空港運営で専門性の高い人材を育成するとしている。

　市は今月、有識者による「優先交渉権者選定委員会」を開催し、唯一の提案者だった３社連合を選んだ。