国家戦略特区　政策精通の人材不足　岩盤規制打破　効果に差

　安倍晋三政権が「岩盤規制の打破」と銘打って２０１４年に導入した国家戦略特区。政権の看板政策として、計１０地域で外国人の就労や企業の農業参入などの規制緩和を実現したが、改革の成果では地域差が生じており、政策の新たな課題に浮上している。

　◆外国人が家事代行

　６月下旬、大阪市内のマンションをフィリピン人の女性２人が訪れた。台所のこんろを洗ったり、浴室の排水溝を手入れしたりするなど、てきぱきと家事をこなす。２人はダスキンが派遣した外国人従業員だ。

　大阪府の国家戦略特区では外国人の家事代行サービスが解禁され、ダスキンが事業者として認定された。第１陣として８人のフィリピン人女性を採用。約２週間の研修を経て５月から現場に出している。この日、浴室を担当したアナリン・レデスマさん（２６）は「最初、決められた時間内に作業を終えるのは難しかったが、慣れてきた」と話す。勤勉な態度に利用者の評判も良く、ダスキンは採用を増やす計画だ。

　国家戦略特区は分厚い岩盤規制を外す突破口としての役割を担い、日本の国際競争力を高める狙いから当初は６地域が指定された。その後、安倍政権が掲げる「地方創生」を重視して選ばれた４地域が加わった。

　◆小さな優等生

　兵庫県北部の山あいに位置する人口２万５０００人の養父市は「小さいながらも特区の優等生」（内閣府幹部）とされる。企業が農業に参入しやすい環境を整え、実績を上げているからだ。

　医療、教育と並び岩盤規制の「代表格」である農業。養父市では企業が農業法人を設立する際の制限を大幅に緩和し、これまで１１法人が立ち上がった。このうち、９法人は市外からの参入組で、農機大手クボタが主導する法人もあり、計３５人の新たな雇用も生まれた。１６年６月には、企業に農地取得を認める緩和も実施した。

　一方で仙台市は保育士不足の解消に向け、通常は年１回だけ行う県の資格試験と別に、特区内限定の試験を１６年秋に実施した。１００人超が合格し、１１人が既に保育所勤務を始めたか内定したという。市の担当者は「一定の効果があった」と胸を張る。

　「指定の維持が難しくなるとの危機意識を持ってほしい」。５月に開かれた特区諮問会議で議長の安倍首相はこう強調した。名指しは避けたものの、規制緩和の新たな提案や事業の少ない沖縄県と新潟市に向けられた発言だった。

　沖縄県は特区指定から３年が経過したが、規制緩和を活用したのは４事業と１０地域で最少。新潟市も創業を目指す外国人の在留資格要件を緩和したものの、利用者はゼロだ。政府関係者は「このままでは地域指定が取り消される可能性がある」という。

　自治体に規制緩和に精通した人材が不足していることが不振の一因だ。「改革派の首長を支える体制が作れず、既得権益とのぶつかりに苦戦してしまう」（諮問会議の民間メンバー）との指摘もある。

　特区制度に詳しい日本総合研究所の湯元健治副理事長は「より踏み込んだ政府の規制緩和に加え、特区側の工夫が必要だ」と指摘。地方税の免除など地域で可能な措置も組み合わせて、制度との相乗効果を発揮するよう提案している。