加計問題、民間の「自由」拡大を　幸福実現党党首・釈量子

　－－北朝鮮が今月４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射するなど、軍事的挑発を繰り返しています

　北朝鮮がミサイル技術を進展させ、核兵器による米本土攻撃を可能としつつあるのは疑うべくもなく、その脅威は増すばかりです。米国はじめ国際社会と連携して圧力を強化すべきは当然ながらも、中露両国の思惑も絡み、外交的手段による北朝鮮問題の解決は望み薄なのが実情だと思います。ドイツで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、トランプ米大統領は習近平・中国国家主席、プーチン露大統領と個別会談したものの、北朝鮮への圧力強化について進展はみられませんでした。

　外交的手段に手詰まり感があるなか、支持率低迷が続くトランプ氏としては思い切った措置を講じにくいとはいえ、いつまでも手をこまねいているわけにもいかないのではないかと思います。そこで、日本としては、北朝鮮に対する米国の軍事行動も見据えた対応をとっておくべきだと考えます。

　本欄で指摘してまいりましたが、日本を射程に収めたミサイルを多数実戦配備する北朝鮮の暴発も想定し、万一、ミサイルが日本に着弾した場合の対応策、在韓邦人の保護など国民の安全確保に万全を期すとともに、防衛出動発令を可能とする事態認定を速やかに行うよう要請します。

　こうしたなかにあって、国会では加計学園問題をめぐって閉会中審査が行われましたが、北朝鮮の核ミサイル問題への対応策などの国防問題こそ議論すべきではないでしょうか。九州北部や青森沖で中国公船が領海侵入しましたが、中国の動向にも警戒が必要です。

　首相周辺の疑惑追及も重要でしょうが、これが国民の生命・安全を守るための議論に優先するのは、平和ボケにもほどがあると思うのです。速やかに臨時国会を召集し、安全保障問題について議論すべきです。たとえば、核シェルターをとっても、これまで国会ではまともに議論されたこともなければ、国として予算措置もなされていません。国民の生命・安全・自由を守るのは国家の責務であると肝に銘ずるべきだと思います。

　これから憲法改正論議も本格化してまいりますが、現状追認にすぎない自衛隊の９条への明文化ではなく、９条全面改正による防衛軍の創設こそ必要だというのが、わが党の立場です。９条改正と併せ、自衛のための核装備など抑止力強化を私たちは真正面から訴えていく決意です。

　－－政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を決定し、事業者として、理事長が安倍晋三首相の友人である加計学園を認定したことが問題となっています

　文部科学省の前事務次官の前川喜平氏は、獣医学部の国家戦略特区の認定は「加計学園ありき」で進められ、意思決定のプロセスが不透明だなどと述べています。特区認定における「総理の意向」の有無という手続き論が焦点となっていますが、本来問うべきは別のところにあるのではないでしょうか。自治体が必要性を訴え、意欲ある大学が新設を目指しても、半世紀以上も文科省が獣医学部の新設を認めず、膠着（こうちゃく）状態であったことこそ問題です。

　また、大学設置の許認可権や私学助成を背景に、天下りを大学側に押し込んできた文科省の体質を見逃すことはできません。文科省の抵抗を打破し、自由を広げるための政治主導の発揮は必要です。

　とはいえ、首相と距離の近い「お友達」しか、岩盤規制を突破できないというのが実態なのであれば、不十分極まりなく、国民感情から見て、筋が通っていない感は拭えないのも確かだと思います。

　やはり恣意（しい）的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもちろんのこと、あらゆる規制を根本から見直し、民間の自由を大胆に広げるべきだと考えます。政府による民間介入を極力排し、民間が創意工夫を発揮しやすい環境を整えることが必要なのであり、わが党の唱える「自由の創設」を徹底すべきだと思います。議論が本質的な方向へ進むことを強く願います。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。